Zoomが2021年11月に実施したあるアンケート¹ では、連邦、州、地方自治体の職員のうち一定程度が、Zoom利用を好ましく思っているとわかりました。
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Zoomが2021年11月に実施したあるアンケート¹ では、連邦、州、地方自治体の職員のうち一定程度が、Zoom利用を好ましく思っているとわかりました。
行政機関の運営は、10年前どころか5年前と比べても、大きく変化しています。民間でデジタル化が浸透するにつれ、多くの行政機関で、民間と同じペースでデジタル化し、アナログデバイスやレガシープロセスに頼る代わりに新しい方式を取り入れる方法を模索する必要が生じました。
この新しいオンライン時代の一般市民にサービスを提供しつつ、ミッションクリティカルな課題に取り組むため、国じゅうの行政機関が、新しいデジタルトランスフォーメーション時代を重視しています。近年のリモートワーク普及は、このような時代をどこまでも後押ししました。
バーチャルコラボレーションを中心にデジタルトランスフォーメーションが進む中で、ビデオコミュニケーションプロバイダーは、行政機関組織の日常運営の要として機能しています。しかしビデオカンファレンスの導入に伴い、実装に関して次の点を検討する必要が生じました。
これらの検討点を深掘りするため、Zoomは米国の連邦政府、州などの地方自治体政府の職場で月に1度以上、オーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームを使用している職員300人を対象にしたアンケートに出資し、同アンケートの結果から、多くの知見を得ました。同アンケートによると、アンケートに参加した行政機関職員の大半が、オーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームは、行政機関が今後遂行する業務全般（84%）と個別業務（77%）の両方で大きな役割を果たすと予想しています。また結果的に未来の柔軟性が若干増す可能性があります。アンケート参加者の大半（78%）は、オーディオ・ビデオ コミュニケーションの利用でリモートワークがより簡単になったことを認めました。
アンケートに参加した行政機関職員たちは、いくつかの状況で、ほかのプラットフォームより Zoom を選択することがわかりました。ライブ オーディエンスへのプレゼンテーションでは過半数（56%）、機密性の高いミーティングの開催では 1/3 を超える回答者（39%）が Zoom を優先的に使用する模様です。現に、仕事で使用するプラットフォームを1つだけ選択するなら何を選択するかという質問では、アンケートに参加した行政機関職員のほぼ半数（47%）が、Zoom と答えました。
Zoomに対する評価として挙げられたのは、人気の高さだけではありません。アンケート回答者が特に重視していたのは、使いやすさ、優れたオーディオ・ビデオ品質、そして高い信頼性でした。これらすべての項目において、Zoomは他のプロバイダーを上回り、最も多くの回答者から高い評価を得ています。
調査結果についての詳細な見解をご覧ください。
今日の公共部門では、他の業界と同様に、テクノロジーの活用によるコストや業務の重複の削減、分散した環境で働く労働力の最大化、バーチャルな手段を通じた市民との関係強化など、新たな働き方への対応が重視されています。オーディオ・ビデオコミュニケーション技術は、こうしたトレンドを実現に導くうえで重要な役割を果たしています。実際に、このテクノロジーの主な用途について尋ねたところ、アンケート回答者の44％が「社内ミーティング」と回答しました。
多くのアンケート回答者が、このテクノロジーを内外両方のコミュニケーションに使用し、同僚や他機関の職員、一般市民とつながっていると答えました。このテクノロジーでつながる相手として、アンケート参加者の大多数（80%）は同僚、約3分の1（33%）は他の行政機関職員、また一般の人々や市民（29%）と回答しています。
行政機関職員の用途は、あるときはライブオーディエンスへのプレゼンテーション、その直後には機密性の高いミーティングの主催というように、目まぐるしく変化します。幅広い職務を担うデジタル時代の行政機関職員の間では、特定のコミュニケーションで優先的に使用する手段（メディア）が決まってきています。アンケートの回答を見ると、電話とオンラインチャットが非常に多かった一方で、アンケート参加者は、対面でのミーティングが不可能なとき、行政機関の主要タスク向けにビデオコミュニケーションの使用を好む傾向がありました。
対面でのコミュニケーションを選択できないとき、アンケート対象者のほとんどはオーディオ・ビデオ コミュニケーションをウェビナーの主催（81%）、社外の重要人物とのミーティング（80%）、ライブプレゼンテーション（79%）に、約半数は機密性の高い内容のミーティングにビデオカンファレンスを利用しています（47%）。機密性の高いミーティングでは電話が2位（40%）となり、音声ソリューションに対する根強い安心感が浮き彫りになりました。
この数年に起きたオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームの台頭は、皆から注目を集めており、公共部門もその例外ではありません。人々がオーディオ・ビデオ コミュニケーションを優先するようになり、行政機関職員の間で同テクノロジーに関する意見や好みが生まれました。Morning Consultのアンケートは、この情報を探っていました。その結果には、アンケートに参加した職員たちが、オーディオ・ビデオ ソリューションと生産性、エンゲージメントなどの間に関連性を認めている様子が反映されています。
アンケートの結果、アンケートを受けた行政機関職員の大多数がリモートワークの際、オーディオ ビデオ コミュニケーションツールで働きやすくなっていると感じていたことがわかりましたが、これは驚くには当たらないでしょう。
今回のアンケート結果からは、アンケートを受けた行政機関職員の79%が、オーディオ ビデオ コミュニケーション テクノロジーが非常に、またはある程度安全だと考えていることもわかりました。オーディオ ビデオ プラットフォームは、回答者が安全だと感じるコミュニケーション形式として「固定電話回線を使用した電話」に迫る評価を得ていました。
ビデオ コミュニケーションは、突如として広く一般でリモートワークが始まったことで普及率が高まりました。しかし調査からは、ビデオ コミュニケーションが今後も廃れないと予測できます。 事実、調査を受けた政府職員の大半（84%）は、オーディオ・ビデオ コミュニケーション テクノロジーが将来にわたって自部署で重要な役割を果たすとも、自分が担当する特定の職務に今後も大きな影響を及ぼすとも考えています（77%）。
オーディオ・ビデオ コミュニケーションが公共部門で定着している理由は、いくつか考えられますが、中でもアクセシビリティは特に重要な理由の1つであると思われます。Morning Consult のアンケートからは、オーディオ・ビデオ コミュニケーションを使うと誰もが平等に会話に参加できるようになると回答者の 72% が考えていることが、明らかになりました。
行政機関運営の日常業務環境としてオーディオ ビデオ コミュニケーションがますます一般化する中、人々はコラボレーションを開始するときに、しばしばある質問を投げかけています。その質問とは、相手がよく知り、好んで使用するビデオコミュニケーションのプラットフォームはどれかというものです。
Morning Consultの調査結果から、回答者の87%はZoomに好感を抱いているとわかりました。
それでは、行政機関職員の間でZoomへの好意的な意見が増えている原因は、何でしょうか？大規模ミーティングや大規模ウェビナーを主催する能力、レコーディング能力、さらにはホワイトボード機能にまで長けているからでしょうか？アンケート結果は、以上のすべてといくつかの事実を裏付けています。
回答者は、アンケートに含まれていた特定の主要機能に関して、Zoomのパフォーマンスがほかのプラットフォームより優れていると考えています。実際、これらはいずれも、Morning Consultのアンケートに組み込まれていました。
回答者の55%は、Zoomで大規模ミーティングを主催するのが好きと答えています。50%はZoomを使用してミーティングをレコーディングするのが好きだと答え、46%は画面共有にZoomを優先的に使用し、45%はミーティング出席者を少人数のグループに分けるとき、Zoom を使用するのが気に入っています。
アンケートに参加した行政機関職員は、ライブオーディエンスへのプレゼンテーション、ウェビナー主催、機密性が高いミーティングの主催のいずれでも、Zoomを選んでいます。ライブプレゼンテーションにZoomを使用したいと考える回答者は56%に上り、Microsoft Teamsの21%より多くの支持を集めました。また機密性の高い内容のミーティングでZoomを使用したいと考える回答者も39%と、Microsoft Teamsの34%を上回りました。
行政機関職員がさまざまな機能で、今回のアンケートでほかのプラットフォームではなくZoomを選択する理由も、当然質問しています。Zoomを選んだ回答者は、Zoomが「使いやすい」、「信頼できる」プラットフォームであり、「使いやすさ」と「便利な機能」で定評があると表現しました。¹
アンケートに参加した行政機関職員が特定のプラットフォームを優先する理由を知るには、行政機関職員がオーディオ ビデオ コミュニケーション プラットフォームに求める要素を把握する必要があります。アンケート参加者には、提示した属性リストの中でもっとも重視する3つの属性を尋ねました。1位は「使いやすさ」で、回答者の52%が最も大事な特徴として選択しました。2位以下は次のとおりです。
以上の特徴はいずれも、Zoomはアンケートに含まれていたほかのプラットフォームより多くの回答者に認められました。回答者の大多数の考えでは、Zoomは使いやすく（91%）、利用すると自分の影響力を強める結果となります（64%）。
今回の調査では、アクセシビリティからソリューションの採用状況を予測できる潜在的可能性も、明らかになりました。回答者の84%は、Zoomを利用するとミーティング中に誰もが平等に参加できると考え、80%はZoomによって誰もがプラットフォームに平等にアクセスできるようになると考えていました。一方、回答者の64% and 62%はMicrosoft Teamsに、62% and 59%はGoogle Meetに、54% and 50%はCisco Webexに同様の印象を抱いていました。
仕事で使用するオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームを1つだけ選択できるなら、どれを選択するかも質問しました。アンケートには Microsoft Teams、Cisco Webex、その他のプラットフォームも含まれていた中で、アンケート回答者の 47% が選んだ答えは、ほかでもない Zoom でした。
行政機関職員の間には、一定の意見があります。リーダーはオーディオ・ビデオ ソリューションの選定に当たり、従業員の優先事項も考慮して意思決定を下すことが大切です。私たちは従業員の体験が特に重視される時代に突入しており、従業員本位の職場を可能にするには、戦略的ソリューションが鍵となります。行政機関職員の労働形態が在宅勤務、オフィス勤務、その組み合わせのいずれであろうと、リーダーは何より従業員のニーズに合わせたテクノロジーを主体にしてワークスペース構築を優先する必要があります。
各機関がデジタル現実に取り組み始める中で、政府はZoomのようなプロバイダーと連携することで、従業員の体験を向上させることができます。Zoomが業界トップのビデオ、チャット、電話、ワークスペースソリューションを提供することで、政府機関はイノベーションと創意工夫を特徴とする新時代に対応できます。
『Zoom's Impact in Government』（Zoomが行政機関に与えている影響）アンケート調査は、米国の連邦政府、州などの地方自治体政府で月に1回以上、業務にオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームを使用していると答えた職員300人を対象に、2021年11月5日～11月13日に実施しました。比較対象が求められている部分では、Zoomと競合製品に関する十分な知識・経験を持つアンケート回答者が比較を行いました。データに重み付けは施さず、Morning Consultは割合から対象者の比率を近似しました。本調査の誤差幅は±6%です。
