行政機関は、デジタル時代に市民に奉仕する方法を進化させており、公共安全機関も例外ではありません。 本ガイドでは、今日の公共安全機能のモダナイゼーションについて検討し、Zoom のテクノロジーを活用して現場担当者とのコミュニケーションを改善し、コミュニティを保護し、命を救う方法についての洞察を提供します。
公共安全サービスの最新化
人命救助活動のためのデジタル トランスフォーメーション
公共安全チームは、緊急サービスの管理と展開、火災の予防と鎮圧、捜索救助活動、法執行機関の業務、公衆衛生サービス、災害対応など、ミッション クリティカルな人命救助活動を遂行する任務を負っています。これらの業務では従来、固定電話、無線機器、ボディカメラ、物理的なドキュメントなどのソリューションが必要とされており、いずれも公共安全チームがタイムリーな重要情報を交換する手段の中で中心的役割を担ってきました。しかし、これらのコミュニケーション手段はスピードと信頼性に欠ける場合も多く、現場の人々との効果的なコミュニケーションを妨げる可能性があります。今すぐにでも、より現代的で統合されたアプローチに従ってテクノロジーを展開すべきです。
新型コロナウイルスのパンデミックにより公共安全セクターが抜本的なデジタル トランスフォーメーションに突入したとき、多くの人がアナログ プロセスを脱却し、ペーパーレスの世界を受け入れる必要に迫られました。このパラダイム シフトの最前線を担ったのが、迅速なコラボレーションとコミュニケーション テクノロジーです。このような経緯でしたが、チームはすぐに、リモートおよびハイブリッドの行政サービスが新たな状況改善の道を拓き、コスト削減、従業員体験の向上、一般市民の保護の強化につながることに気付きました。
この抜本的なデジタル トランスフォーメーションの中心にコラボレーション テクノロジーを据えた Zoom のようなプロバイダーは、市民を迅速かつ効果的に守り保護するために活動する行政機関の要として機能しました。
本ガイドでは、Zoom プラットフォームを公共安全業務に使用して成果を向上させる方法と、一部の組織がこれらの手法を既にどのように実践しているかについて説明します。
現場チームのサポートの向上
公共安全の対面要素はすべての業務の基盤であり、現場チームは人命を救い、災害を軽減し、危険な場所や状況から人々を抜け出させるために働いています。 テクノロジーはこの作業に取って代わることはできませんが、それを強化してサポートすることはできます。
コラボレーション テクノロジーを戦略的に応用すると、人間と機械による究極のチームが生まれる可能性があります。Zoom をドローン映像、ボディカメラ技術、その他の物理的なオンサイト コンポーネントと連携させることで、公共安全部門はチームメンバーのリスクを軽減しながら、可視性と状況認識を高めることができます。
以下にコラボレーション テクノロジーが現場チームをサポートできる方法を一部ご紹介します。
- 指揮担当の情報に基づく意思決定の実現: Zoom の高品質ビデオを使用すると、指揮担当部署のスタッフは、リアルタイムで作業や場所の状況をリモートで見聞でき、より正確な情報に基づいた意志決定を下せるようになります。これにより、コストを削減し、精度を高め、作業成果を向上させることができます。
- 現場作業員へのサポートの向上: 初動対応者や軍人を含む現場担当者は、Zoom Meetings と Zoom Phone でのリアルタイム コラボレーションを通じて、リモート参加者のインサイトと情報を取り入れることができます。
- 既存の機器との連携: 指揮担当チームとミッション チームは、さまざまな伝送メカニズムを介してドローンなどの無人システム、既存の無線機器、デバイスと Zoom を連携することで、人命を脅かすことなく危険な場所にアクセスし、情報を得ることができます。
- 遠隔地での通話とテキスト メッセージ: Zoom プラットフォームは、低帯域幅地域でのパフォーマンスに最適化されています。特に Zoom Phone の場合、フィールド担当者は、データ速度が低下している地域でも家庭用デバイスと電話番号を使用して通信でき、SMS 機能でテキスト メッセージの送受信さえできます。
人命が懸かった局面では、リアルタイムの状況を示す画像や最新情報へのアクセスが非常に重要になることがあります。オーシャンサイド警察署はリモコン式ドローンにビデオを搭載し、Zoom で共有することで、警察官、救急隊員をはじめとする緊急対応組織職員の遂行している緊急対応の指令・統制を可視化しています。Zoom を使用して情報処理と情報共有の方法を迅速化することで、オーシャンサイド警察署は人命を救い、業務をより安全に行い、捜索救助分野と公共安全分野の能力を高めることに成功しています。
オーシャンサイド警察署
地域社会の福祉のための業務の合理化
この数年間で学んだことがあるとすれば、公衆衛生が基盤サービスであるということです。予防接種の取り組みを調整する地域保健部門であろうと、世界的な危機の影響に対処するメンタルヘルスの専門家であろうと、集団の福祉に取り組むには、そのような重要な使命の達成に最適なリソースとサポートが必要です。
現在の公衆衛生組織は、Zoom プラットフォームによって俊敏で応答性の高いコミュニケーションが可能になり、HIPAA コンプライアンスをサポートする環境で、シームレスかつ安全なコラボレーションを実現するように設計された機能を、職員に提供できます。Zoom が公衆衛生の取り組みをサポートする方法には、次のようなものがあります。
- 危機対応時の迅速な電話: 危機管理担当職員やメンタルヘルスの専門家は、Zoom Phone を使用することで、外出先でも個人の電話番号のプライバシーを維持しながら、職務に関連する電話をかけ、緊急のやり取りを済ませることができます。また危機管理担当職員は、コール レコーディング機能を使用して、行政機関での記録が必要になるコミュニケーションを追跡することもできます。
- 一般の意識向上を狙った記者会見: 公衆衛生当局は、Zoom Webinars を戦略的に展開することで、予防接種の啓発と最新情報、新型コロナウイルスの検査と情報など、差し迫った問題について何千人もの有権者と迅速にコミュニケーションをとることができます。またウェビナーの Q＆A 機能を通じて一般市民からのリアルタイムの質問に回答したり、ほかのプラットフォームでセッションをライブストリーミングしたりして意識を広めることもできます。
- 部門間の調整: 絶えず進化する医療政策を伝える任務を負っている地域の保健部門は、Zoom Meetings で学校などの組織と迅速にミーティングを行って、取り組みを調整したり、こまめに最新情報を共有したりできます。
- 重要な情報へのアクセス拡大: 地域医療機関組織は、Zoom Phone のコールキュー機能を使用して、市民からの問い合わせに対応する方法を合理化できます。
- 遠隔医療によるケアのパーソナライズ: 市民がビデオ通話を通じて医療従事者やメンタルヘルスの専門家とつながることができるようになって、信頼が深まり、市民体験が向上し、職員が実世界の状況についてよりよいインサイトを得られるようになりました。
カンザス州矯正局はより安全なカンザス州を実現し、被収容者の行く末を明るく照らすという目標にまい進しています。カンザス州矯正局 CIO の Harold Sass 氏は、建設的な入所者文化のための同局の仕事では、「家族的、社会的、健康志向のシナリオを優先」しなければならないと強く感じていました。
CARES 法で出資された資金を活用して、同氏は新たに学習スペースを設け、デジタル接続を強化するために、60 余りの Zoom Rooms を展開しました。Zoom Rooms のお陰で、新型コロナウイルス禍で対面訪問を停止しなければならなかった期間も、服役中の母親が我が子に会える頻度が高まりました。このチームは、リモートでの薬物乱用治療のサポート、入所者どうしが施設の違いを越えて体験や関心を共有できるコミュニティの構築、Centurion Health とのパートナーシップによる遠隔医療の維持にも、Zoom Rooms を活用しました。Zoom を使用して精神的幸福と肉体的幸福の両方をサポートすることで、Sass 氏は収監歴のある人々がよりシームレスに再び社会参加できる道を切り開くことができました。
カンザス州矯正局
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公共安全サービスは、市民の福祉と社会全体の進歩に不可欠です。このような独自の責任と必要性により、今日の公共安全機関は、歩調を合わせることができる機敏で高度なコミュニケーション プラットフォームを必要としています。Zoom と行政機関向け Zoom はどちらも、これらの特定のニーズに対応するように設計されています。
米国では、Zoom は連邦政府のセキュリティ要件に準拠するように設計した行政機関向け Zoom という別のプラットフォームを提供しています。行政機関向け Zoom は、米国の連邦、州、地方自治体政府のお客様と、これらの行政機関のお客様をサポートする認可済み請負業者、インテグレーター、教育機関が利用できます。行政機関向け Zoom プラットフォームは米国を拠点としており、米国人のみで運営されています。
行政機関向け Zoom は、商業用 Zoom ユーザーが体験するものと同様の直感的で安全な体験を提供します。どちらのバージョンのプラットフォームもスケーラブルで柔軟性があり、今日の行政機関組織に目標を達成するために必要なテクノロジーを提供するとともに、プラットフォーム全体で共有される重要情報の保護に役立ちます。
行政機関向け Zoom は、FedRAMP 中程度レベルで承認されており、空軍省との Zoom Meetings のために国防総省インパクト レベル 4 で条件（ATO-C）で動作する許可を取得済みです。行政機関向け Zoom は、FIPS 140-2 暗号化、HIPAA コンプライアンス、および 300 以上の NIST コントロールもサポートしています。
