第3回年次レポートでは、2022年における非営利組織パートナーのたゆまぬ努力と、Zoomのソーシャルインパクトアクティビティに焦点を当てています。
慈善活動
Zoom の資金はプラスのインパクトを後押しします。
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第3回年次レポートでは、2022年における非営利組織パートナーのたゆまぬ努力と、Zoomのソーシャルインパクトアクティビティに焦点を当てています。
Zoomは、イノベーションやプラスのインパクトの基盤として、人と人とのつながりの力を信じています。人と人がつながると、体験の共有であれ、コミュニティのサポートであれ、大切にしていることのために集まるのであれ、世界を変えることができるのです。
私は人々をつなぐことがZoomの目的で、会社としてのあらゆる行動の指針になると、常々思ってきました。Zoomが米国の目的主導型企業を評価する2022年のPurpose Power Indexで第3位に選ばれたことを、とても光栄に思います。なぜならこれは、Zoomのコアバリューである「思いやり」が、社内のみならず、プラットフォームや行動、社会的責任への取り組みにも表れていることを示しているからです。
それこそが、Zoomのグローバルなソーシャルインパクト部門であるZoom Caresにほかなりません。Zoom Caresは変革期の真っただ中だった2020年にスタートしました。そして今年、非営利組織が新たな課題に直面している中、Zoomは非営利組織と一緒に、新たな適応方法を模索し、自由に使用できるリソースをすべて駆使してグローバルコミュニティに最高のサービスを提供する方法を考え出しました。Zoomは、常にアプローチを進化させ、Zoomのバリューである「思いやり」をいつでも忠実に表現しようと努めています。
Zoomの第3回年次ソーシャルインパクトレポートでは、コミュニティにインパクトを与えている素晴らしいパートナーの皆様に焦点を当てています。Zoomは、過去数年の間に登場し、適応準備ができている組織に感銘を受けてきました。このような組織は、コミュニティとつながってサービスを提供する新しい機会を手にしています。社会的不平等、気候災害、メンタルヘルス問題などの影響を受けている人々を支援するために、たゆまぬ努力を続けています。このレポートでは、そんな組織のストーリー、成功、変化へのコミットメントを紹介します。
ささやかながらそのジャーニーのお手伝いができたことをとても光栄に思うと同時に、Zoomが人々をつなぐサポートをし、世界にプラスのソーシャルインパクトをもたらせることをうれしく思います。
を寄付金や製品の現物寄付としてZoomとZoom従業員が提供
の助成金を Zoom が出資
20を超える国々で91組織をサポート
相当の製品を慈善組織に現物支給
16か国66組織をサポート
100か国 19,818組織がZoomの50%割引特典を活用
相当を従業員の寄付とボランティアサポートにより達成
Zoom従業員は441,968ドルを寄付し、Zoomはそれに合わせて309,403ドルを追加で寄付
Zoom従業員の熟練ボランティアおよび非熟練ボランティアのサポートは96,621ドル
相当
プロボノイベントサポートは 39,580ドル相当
人々と地球のために、弊社ビジネスの強みを活かして公平性の醸成、機会の民主化、制度の公正化の前進に向けて取り組みます。
Zoomは、次の5本の柱を中心としたソーシャルインパクト戦略を実行します。
Zoomは若者を中心に据えて活動しており、社会から疎外されたコミュニティの学生や青少年を、以下の重点分野で後押ししています。
Zoomのアプローチは、こうした問題とZoomがサービスを提供する人々のインターセクショナルな性質を認識しています。だからこそ、Zoomはこのようなコミュニティや生きた体験に精通している組織と意図的に協力関係を結んでいるのです。Zoomの非営利組織のパートナーは、以下の基準を満たしています。
黒人、先住民族、有色人種（BIPOC）のコミュニティに焦点を当てること
サービス対象のコミュニティを代表するリーダーが指揮を執ること
サービス対象のコミュニティを代表するリーダーが指揮を執ること
Zoomがプラスのインパクトをもたらすことができるグローバル市場に位置していること
Zoomは、コミュニティ主体の助成活動アプローチを採用しており、Zoomの慈善活動における意思決定プロセスの最前線にコミュニティのリーダーを据えています。Zoomは例年どおり、インパクトを最大限に高めるに当たってどのようにZoomのリソースを使うべきか見極めるため、第一線で問題対応に当たっているリーダーたちの声に耳を傾けて直接彼らと連携しました。専門知識を活かし、2022年におけるパートナー組織への900万ドルの資金提供についてご助言くださったアドバイザーの皆様に、心より感謝申し上げます。
この取り組みは「力尽く」ではなく「力添え」です。
Zoom Caresのコミュニティアドバイザー
コミュニティを中心に据えたアプローチに変わりはありませんが、助成の手続きは進化しています。Zoomは、世界と人々が直面する課題が、枠にきれいに収まるものではないことを知っています。このような課題はインターセクショナルで重なり合っているからです。このためZoom Caresは2022年中、公平な温暖化対策、社会的公平性、青少年のメンタルヘルス、および / または教育の体系的変化を目指してインターセクショナルなアプローチを取っている組織に焦点を当てた、助成金ラウンドを遂行しました。
Zoomとパートナーを組む助成対象組織は多様で、幅広いコミュニティや問題を取り上げています。Zoomは、168か国の一般市民グループを支援して気候危機に取り組むCLIMA Fund や、18か国に200の支部を構えてアジアの若者や学生のコミュニティ向上に努めるDear Asian Youthなど、グローバルに活動する組織とパートナーシップを結びました。
Zoomは、シンガポールで社会から疎外された若者が貧困の連鎖を断ち切れるよう支援するBeyond Social Services、食料、生物の多様性、気候、廃棄物などの生態系プロジェクトに取り組むフランスの学生組織であるLe RESES、トラウマや暴力、人種間不平等を経験したイギリスの若者を支援する4Front Projectなど、地域コミュニティに焦点を当てた組織とも連携してきました。
これまでどおり、Zoomの本社があるベイエリアでの取り組みも続けています。助成対象となる組織の中には、サンマテオ郡の住民のためにコミュニティレベルで気候変動対策に取り組むClimate Resilient Communitiesや（特にアフリカ系米国人中心の教育に焦点を当てた）教育機関と提携し、黒人学生が潜在能力を最大限に引き出せるよう支援するA Black Education Networkも含まれています。
少数のZoomパートナー組織（コミュニティアドバイザー、信頼を基盤とする出資仲間、助成対象の非営利組織であるEver Forward Clubなど）が、Zoomの年次顧客カンファレンス「Zoomtopia 2022」に参加し、コミュニティを中心としたステークホルダーのエンゲージメントに関するソーシャルインパクト戦略を共有しました。また、コミュニティリーダーや専門家が助成についての話し合いに参加して、多様なコミュニティの中でさらに大きなインパクトと公平性を実現する方法についても共有しました。
インターセクショナルなパートナーシップに加え、Zoomは危機対応助成金も継続しました。この助成金により、Zoomはいざというときに行動を起こし、タイムリーにリソースを提供したり災害救援を実施したりする非営利組織を支援できます。
2022年に
Zoomが寄付した助成金は、20か国91組織の合計で12,199,829ドル
パンデミックによって、メンタルヘルスのサポートの必要性が深刻化しましたが、すべてのコミュニティがいつでもこのようなリソースにアクセスできるわけではないことを、Zoomは理解しています。2022年、Zoomはこの分野を専門とする他の組織と力を合わせて、メンタルヘルスへの対応と、LGBTQ+の人々や有色人種のコミュニティに協力している青少年支持者の支援に乗り出しました。
Zoomは、Lady Gaga氏とその母であるCynthia Germanotta氏が共同設立したBorn This Way Foundationと提携して、コミュニティのメンタルヘルスリソースをサポートしました。Zoomは、ベイエリアで思春期の若者とLGBTQ+の青少年を支援する非営利組織、Adolescent Counseling ServicesとLYRICの2組織に助成金を提供しました。
またバイデン・ハリス政権と連携し、ワシントンD.C.のホワイトハウスで実施されたMTV EntertainmentのMental Health Youth Action Forumにも参加しました。会場ではメンタルヘルス擁護活動に携わる30人の青少年に会い、寄付を提供しました。
メンタルヘルス啓発月間では、Zoom従業員の啓発と教育を目的とした「Inspire Talks」シリーズを実施しました。Black Girls Smile、Aliento、Kaleidoscope Youth Centerをはじめとする非営利組織からパネリストが集まり、LGBTQ+およびBIPOCを自認する人々のメンタルヘルスに関連する対話を呼びかけました。
Zoomは、社会から疎外されたコミュニティの多様なニーズを中心に据えて、このきわめて重要な活動を支持しているすべてのメンタルヘルスパートナーに感謝しています。
オーストラリアは、経済協力開発機構（OECD）の組織で4番目に深刻な社会的人種差別が行われている教育制度と向かい合っています。これは、教育上の不公平に直面すると考えられる学生、特に先住民族の青少年にとっては由々しき問題です。
NIYECはそれを変えようとしています。ボランティアネットワークから始まったこの組織は、オーストラリアの教育システムの変革に取り組む非営利組織へと成長しました。NIYECは、アボリジニやトレス諸島民の若者と協力して新しいつながりを形成し、学校のカリキュラムや教育上の決定に先住民族の視点や教育学を取り入れるよう求めています。
「NIYECでは、その教育制度で就学した先住民族の青少年の経験談に耳を傾け、検証し、このような議論を戦略や創造性に照らし合わせて、強みを活かし、制度を変革へ導くという活動を共同設計しています。」
CEO兼共同創設者、Hayley McQuire氏
人と人とのつながりは、仕事や学習、コミュニケーションの方法には欠かせませんが、いつでも直接会って話ができるとは限りません。この数年は、それが特に困難な状況でした。Zoomのプラットフォームを利用して、人と人をつなげ、ソーシャルサービスへのアクセスを拡大し、遠隔地のコミュニティと機会を結びつけ、学習機会の損失に歯止めをかけている組織の姿に、Zoomは感銘を受けています。
Zoom がなければ、コミュニティに大きな変化をもたらす人々やプログラムから、何百万人もが切り離されていたでしょう。Zoom は、組織が Zoomプラットフォームの力を活かして、パートナーやコミュニティ メンバー、そしてサービス提供先の人々とつながる様子を目にできることを、光栄に思っています。
ウクライナでの紛争は、とりわけ罪のない子どもや若者、そしてその教育に及ぼしたインパクトという点において、誰もに衝撃を与えました。Zoom 従業員は全員、パンデミックの際に Zoomプラットフォームがリモート教育において果たした重要な役割を誇りに思っています。そして、何百もの学校を破壊されたウクライナの教育者には Zoom のサポートが必要かもしれないということに、すぐに気づきました。ウクライナの学生、教員、スタッフが引き続き学習してコラボレーションできるように、Zoom はウクライナ教育省とのパートナーシップを介して、弊社のテクノロジーと技術的専門知識を提供しました。ウクライナでは現在、1,000 を超える学校と大学が Zoom を利用しています。これは、ウクライナの人々を支援するために Zoom がこれまで実施してきた人道的寄付と、ウクライナにおける無料ホストのミーティング時間 40 分制限の解除に基づき実現しています。
ニューヨークにて、ウクライナ教育省第一副大臣、Andrii Vitrenko氏と、Zoomのグローバル公共政策および政府渉外責任者、Josh Kallmer。画像提供: ウクライナ教育科学省のプレスサービス。
Zoomはまた、Indonesian Youth Diplomacがインドネシアで主催した、2022 G20 Youth Summit（2022 年 G20 青少年サミット）のY20（Youth-20）の主催者に対し、製品を寄付してイベントを支援しました。青少年リーダーたちが協力して作成した政策提言はY20サミットで公表され、公式のG20サミットの一環として世界のリーダーに向けて発表されました。
Zoomtopia 2022では、Zoom CaresがZoom初のパートナーパネルを主催し、Zoom製品がもたらす世界的な利益について紹介しました。Hopebound（非営利組織）のリーダーは、スタッフが中高生に対してどのようにZoomを使用した遠隔療法を提供しているのか紹介しました。また、Life Story Clubは、高齢者の孤独や社会的孤立への対応策として、メンバーがどのようにZoomを使用して高齢者とのミーティングを毎週実施しているかを紹介しました。
2022年中に寄付した製品の換算額
17,849,151ドル相当の製品を寄付
この組織はZoomを使用して、メリーランド州史上最大の治安改革法案を作成したという話でしたが、Campaign Zeroの共同創設者であるDeRay Mckesson氏によると、その作業すべてに1日しかかからなかったそうです。
「Zoomのおかげで、全員がつながり、Zoomがなければ絶対にできないような作業セッションも可能になりました。法執行機関、立法府のリーダー、コミュニティのメンバー、その他の活動家と定期的にミーティングを実施して、最終的に歴史的な法案を成立させることができました」とDeRay氏は述べています。
Campaign Zeroは、Breonna Taylor氏が殺害された後、複数の州で警察による無断強制家宅捜査の禁止または制限を求める法案の作成にも貢献しました。そうした法律を成立させるための組織的なミーティングも、Zoomで実施されました。
「このように、Zoomでつながったおかげで人生を変えるような法案の成立が早まったというような話は、無数にあります」とDeRay氏は付け加えました。
かつてすべてを対面式で進めていたころは仕事の規模を拡大することが難しかったと、DeRay氏は指摘します。今や同氏は、全米の議員や活動家と毎週ミーティングができます。「Zoomのおかげで状況は一変しました。物理的な限界がなくなり、想像もしなかったような方法で活動を連携できるようになりました」と同氏は述べています。
画像提供: Campaign Zero。
事が気候の危機や自然の危機となると、事実だけでは人々の行動を変えることはできません。そこでAimHi Earthは、一流の科学者、行動心理学者、専門の語り手と協力し、気候に関する重要なトピックを、人々の普遍的な人間性に訴えかけるやり方で伝えています。
AimHi Earthは、Zoomが現物支給した製品を使用してトレーニングセッションへのアクセスを拡大し、Sky、Paramount、Ben & Jerry’sなどの大企業と協力して、Great Ormond Street HospitalやBBC Children in Needなどの慈善組織に割引セッションを提供しています。
「Zoomを使用したことで、さまざまな種類のソフトウェアをライブセッションに連携し、アニメーションやサウンド、ビジュアルなどの機能を強化できたため、トレーニングの質が大幅に向上しました。おかげで実に魅力的で記憶に残るトレーニングを提供できるようになりました」と、国際的なインパクトリーダーのAbi Thomson氏は述べています。さらにAimHiはZoomのライブ通訳機能により、聴衆が遠いウェールズにいる出席者ばかりという特別な状況でも、COP27 Climate Masterclassを提供できました。
AimHi Earthが公開セッションや企業セッションを通じてリーチした人の数は、2022年初頭に1,500人を超えました。セッション後のデータによると、出席者の97%が感銘を受け、変革の一員となる覚悟ができたと感じており、知識が力になったことが見事に証明されています。
画像提供: AimHi Earth
Zoomにとって、従業員はその心臓部です。Zoom従業員は、お客様に向けた仕事のみならず、コミュニティに向けた仕事においても、Zoomのコアバリューである「思いやり」を決して忘れません。
Zoom従業員は2022年、440,000ドル以上を非営利組織に寄付し、チームで2,200時間以上のボランティア活動を行いました。もう一度つながりを育む機会として対面でのボランティア活動の再開を受け入れたZoom従業員が多数いた一方で、バーチャルの機会がもたらす柔軟性とグローバル性の利点を活用する従業員もいました。
期待をはるかに上回る活躍を見せた従業員を、Zoomは心から誇りに思います。その努力の賜物の一部をご紹介します。
さらに Zoom のイベント サービスチームは、パートナー組織が視聴者とつながり、コミュニティに参加し、教育し、リソースを共有できるように、39,580 ドル相当のプロボノ バーチャルイベント サポートを無償で提供しました。以下はそのようなイベントの一例です。
2022年中の
寄付とボランティアの合計額: 17,849,151ドル
フィリピンのラスピニャスにある2か所の海岸、パラニャーケウェットランド公園とマニラ湾の自然は美しいものの、海岸に散乱するゴミが目に入り、台なしになることが多いです。これらの地域をきれいに保つには、人々が連携して取り組む必要があります。
Planet CORAとUSAIDの協力のもと、マニラのZoom従業員はその友人や家族と一緒にゴミを集めました。2022年は海岸清掃を2回実施し、集めたゴミの総量は2,400ポンドを超えました。CORAはまた、二酸化炭素排出量を最小限に抑える方法をボランティアに伝授しました。
フィリピンを拠点にするCORAは、海岸清掃や植林などの現地プロジェクトのほか、教育や緊急対応などを活動の場としています。ボランティア活動はCORAの活動の大きな柱です。CORAはコミュニティや民間企業のボランティアと一緒に、人類と地球を真に変革するべく奮闘しています。
「世界に有意義な変化をもたらすために自分らしいやり方で貢献する力は、あらゆる人に備わっているとCORAは信じています。一人ひとりの行動の積み重ねが大きな違いを生み、皆の力を合わせれば、どのようなことでも成し遂げられるのです！ボランティア、コミュニティ、官民のパートナーを巻き込んだコラボレーションのおかげで、CORAのプログラムでは、世界中のより多くの人々に包括的かつ持続可能な方法でインパクトを与えることができます。」
「遊び場は、子ども時代の象徴の1つです。子どもにとって最高の思い出が生まれる場所、楽しめる場所であると同時に、重要なスキルを身につけ、健全な身体、精神、情緒を育む場所でもあります」と KABOOM! の CEO、Lysa Ratliff 氏は述べています。
ZoomはKABOOM!、ジョージア州ストーンマウンテン市とパートナーを組み、スペシャルプロジェクトとして、子どもがデザインした新しい遊び場をマッカーディ公園に建設しました。Zoomのパートナーシップは、プロジェクト資金をサポートする助成金の提供や、ストーンマウンテン小学校へのZoom Meetingsライセンスの寄贈など、多岐にわたります。しかしこのストーリーに命を吹き込んだのは、Zoom全社の従業員ボランティアの力です。
営業部門やカスタマー サクセス部門のリーダーを含む 70 名以上の Zoom 従業員のボランティアが、アトランタ近郊や遠くはカリフォルニアから参加したため、これは Zoom で最大規模の対面式ボランティア活動の1つとなりました。 Zoom 従業員のボランティアは、ストーン マウンテンの保護者やコミュニティ メンバーと一緒に、コンクリートを混合し、根覆いを移動し、遊具を組み立てました。
「私たちZoom社員一同は、このすばらしいプロジェクトに参加できたことを光栄に思っています。ストーンマウンテン市のBeverly Jones市長、ストーンマウンテン小学校のChar-Shenda Covington校長、ストーンマウンテン市議会議員のGil Freeman氏、KABOOM!チームの皆様、このために時間を割いてくれたZoom従業員の皆さん、どうもありがとうございました。ここがこの先何年も、恵まれない子どもたちに喜びを与え、大事な居場所になるよう願っています。」
Zoomは全社をあげて、意義あるパートナーシップを築き、プラスの変化に貢献できるよう尽力しています。Zoom内の他チームが、仕事を通じてどのようにZoomのバリューである「思いやり」を体現しているかをご紹介します。
Zoomのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）チームは、従業員とお客様のために、インクルーシブな従業員、ワークプレイス、マーケットプレイス、コミュニティの実現に努め、「思いやり」というZoomのコアバリューを体現しています。
歴史的黒人大学（HBCU）の重要性とテクノロジー業界への貢献を称えるために、Soul@Zoomの従業員リソースグループ（ERG）のリーダーたちが中心となって、第1回HBCU週間を主催しました。スポットライト、パネル、談話、募金活動を通じて、日替わりでさまざまなHBCUを称え、HBCUへの進学でどのようにキャリアや考え方が形作られたのかを共有するZoom従業員の話に耳を傾けました。
昨年、DEIチームはZoom Talksを12回主催し、俳優で活動家のKal Penn氏、作家のAnand Ghiridaradas氏、宇宙飛行士のJosé Hernandez氏、LeanIn.orgのRachel Thomas CEOなど、影響力のあるスピーカーを招きました。Zoom従業員にとってZoom Talksは、パートナーとして世界中から集まったすばらしいゲストとつながり、互いのバックグラウンドや経験について深く知り合う機会です。
ZoomのERGコミュニティは、Coexist@Zoomの設立とともに成長しました。Coexist@Zoomは、Muslims@ZoomとShalom@Zoomを中心に据えて構成されているグループです。信仰と文化の違いを越えたコミュニティ間の対話の促進に、全力を注いでいます。
Zoomは、DEIのさまざまな側面に焦点を当てたHoneとのパートナーシップにより、新しいトレーニングを導入しました。また、社内の人材および組織開発チームと協力して、Zoom従業員を対象に無意識の偏見と包括的なリーダーシップに関するトレーニングを取り入れました。
対外的には、DEIチームはZoomのバーチャルアバター機能の開発において、重要な役割を果たしました。Zoomユーザーの一人ひとりが自分のデザインしたアバターを通して自分が認識されており、アバターが自分の分身であると感じられるようにしたいと考え、DEIは社内のデザインチームと協力して、アバターの拡張方法をテストし、開発し、提案しました。Zoomは、アバターでどんなアイデンティティでも表現できるようにするため、ERGと密接に協力してこの機能の改善を続けています。
Zoomは、持続可能性とは広範かつ全体的なもので、環境だけの話ではなく組織全体のトピックをカバーすると考えています。Zoomの持続可能性と、環境・社会・ガバナンス（ESG）プログラムは、人・コミュニティ・環境・信頼の4本柱からなるフレームワークで構成されています。
このプログラムの代表的な実績は以下のとおりです。
Zoomの持続可能性とESGプログラム、2023年度ESGレポートの発行予定の詳細情報については、Zoomのウェブサイトをご覧ください。
Zoomのお客様、特に若者がオンラインで安心して安全に過ごせるようにすることは、Zoomにとってきわめて重要です。今年、Zoomのトラスト＆セーフティチームは、大きな進歩を遂げました。コミュニティや業界、政府組織とのパートナーシップにより、Zoomの使用中にコミュニティを安全に保つ、新たなプロセスと製品機能を開発したのです。以下は具体的な実績の一例です。
Zoomのコミュニティへの「思いやり」は、「世界をつなげる」というZoomの企業目的と密接に関連しています。私たちは、世界にプラスのインパクトをもたらすような、きわめて重要な活動をしている組織をサポートする機会をいただいていることを、実にありがたく恵まれていることだと思っています。
zoomcares.zoom.usにアクセスしてZoomの取り組みをフォローし、Zoomの最新の寄付金発表やパートナーに関する詳細情報をご覧ください。
Zoomの2022年ソーシャルインパクトレポートでは、Zoom Caresとパートナーが2023年度（2022年2月1日～2023年1月31日）に遂行したアクション、活動、取り組みを紹介しています。
このレポートの目標は、ここ Zoom で私たちが社会貢献の取り組みの詳細情報を何一つ隠し立てせず正確に共有することです。ここではこのレポートを作成するために使用したデータの収集・分析方法についてご紹介します。
Zoom Caresの助成金については、Zoomの慈善プログラム資金を管理・運用しているパートナー、Tides Foundationのサポートを得て報告しています。なお、Zoomの慈善活動の一部は、Zoomが直接提供しており、これに該当する活動の数値は、Zoomが手動で追跡・報告しています。
寄付した製品の数は、従業員からのチケットリクエストと従業員の自己申告に基づいて集計しています。寄付した製品の価値は、2023年3月現在の料金モデルに基づいて算出しました。
Zoomの従業員がZoomies Caresプログラムを通じて寄付した金額は、Zoomが追加した応分の寄付の金額と一緒に、社内のBenevityプラットフォームで追跡しています。Zoom従業員の熟練ボランティアと非熟練ボランティアのサポート額は、Taproot Foundationの時間当たりの推定値を用いて算出しました。
Zoomのイベントサービスチームが慈善イベントでプロボノ活動を実施した時間の価値は、プロジェクト別の有料イベントに適用される標準コストに基づいて換算しています。
