Zoomにおける表現、安全性およびプロセス

2021年9月2日

今日のテクノロジーは、現実世界と仮想世界を融合し、仕事、コミュニケーション、自己表現における新しい方法をもたらしています。Zoomでは、このようなあらゆる活動を当社のプラットフォーム上で実現可能にし、同時に、ユーザーとそのコミュニティーの安全を守ることに努めています。ここでは当社の活動の一部をご紹介します。

表現の自由

Zoomは、自由でオープンな意見やアイデアの交換をサポートします。当社は、世界中で有意義な会話やプロフェッショナルなコラボレーションを促進していることに誇りを持っています。Zoomは国内外のコミュニケーションに対して高品質のポータルを提供します。中には、Zoom が存在しなければ実現できなかったものもあるかもしれません。

2020年10月に、Zoomは最初の利用に関するガイドラインを発表しました。これらの基準は、弊社が禁止しているコンテンツと行動の類型を説明するもので、Zoomが活気を維持し、危害のリスクを軽減するのに役立っています。Zoomは2021年3月に、学問の自由に関する見解を公表しました。これは高等教育機関に関連して言論に更なる保護を与えるものです。

通常、当社は報告および一般向けの情報を参照することにより、潜在的な違反を発見するよう努めています。

インクルージョン

当社は、ユーザーがさまざまな見解や意見を表現する権利を尊重し、当社のプラットフォームで許可されていないコンテンツや表現に関して、「利用ガイドライン」を用いたユーザー教育に努めています。当社の利用ガイドラインでは、法的保護対象の人々の言論を守ることに特に注意を払っています。

プロセス

当社は、Zoomの使用方法によって、Zoomが「コンテンツのモデレート」をどのように行うかについて人々の期待が異なるということを理解しています。Zoomの使用方法として考えられる数種類を例に挙げるだけでも、個人的な1対1の会話、家族のお祝い、仕事の会議、大規模公開イベント、アカデミックコースなどによってこのような期待値は異なります。

当社では、Zoomの利用状況に応じて異なる基準を設けるのではなく、すべての利用に共通する単一の基準として「利用ガイドライン」を公開しています。信頼と安全に関する判断においては、常にコンテキストを重視しており、違反の可能性に関する報告を評価する際にも、コンテキストを十分に考慮します。

以下で、報告のレビュープロセスにおけるさまざまな側面を説明します。Zoomは学びと改善に努めています。2021年にリリース予定の機能もいくつかあります。たとえば、不利益な措置がユーザーアカウントに対して取られたときに明確な通知を送信する機能や、大半の措置に対する不服申し立て手続きをする機能などがあります。

調査

ユーザーが利用ガイドラインまたは利用規約の違反を報告すると、当社のトラスト＆セーフティーチームが調査を行い、必要に応じてできるだけ早く対応します。当社の効率化されたダッシュボードは、報告を一箇所に集約し、有意義なデータを生成することで、それぞれの報告から学習し、時間の経過とともにプロセスを改善できるようにしています。

Zoomは、対応が必要なときには「ストライク」と「ブロック」を使って、違反の内容に見合った対応をできるようにしています。つまり、状況によっては（例えば、真実味のある暴力の脅迫など）、最初の違反報告でユーザーをブロックすることがあります。また、ストライクを記録し、ストライクの数が一定数に達した場合にのみユーザーをブロックすることもあります。

ZoomはK-12および高等教育の環境において独自の役割を果たしていることを考慮して、教育現場における報告に関して特別な手順を設けています。学問の自由に関する見解はその1つです。

確認

当社では、利用ガイドラインおよび利用規約への違反報告を審査するために4階層のシステムを設けています。ほとんどの報告は、最初にレベル1のアナリストに提出されます。レベル1のレビュアーはレジリエンス（回復力）・スクリーニングに合格しており、メンタルヘルスのリソースを利用できます。直ちに解決できない報告は、レベル2またはレベル3にエスカレーションされます。問題によっては最初の段階からレベル2またはレベル3で扱われることもあります。

当社の申し立てパネルはレベル4の申し立てパネルです。申し立てパネルは、レベル3からエスカレーションされた報告について決定を行います。これらは当社にとって最も意見の分かれる、あるいは分類が難しい問題です。

レベル4のパネリストは、Zoomの従業員としてさまざまな経歴、部門、在職期間を代表する人です。パネリストは、優れた判断力、柔軟な考え方、そして傾聴力といった実績が証明された人の中から選ばれます。階層システムの詳細は、こちらのトラストセンターのページをご覧ください。

意義申し立て

ユーザーは、自分のアカウントに関する不利な決定が誤って行われたと考える場合、異議を申し立てられます。プラットフォームから削除されたユーザーは、ログインを試みたときに、この措置に関する通知と異議申し立てをする方法に関する情報を受け取ります。異議申し立てはこちらから提出できます。

ドキュメント

当社は、トラストフォームを通じて受け取った各報告については、その処分方法を含めて文書化しています。当社は、レベル3とレベル4に該当する事項については、受け取ったすべての報告から知見を得るため、より詳細な情報と推論を備えた意思決定バンクを設置しています。

プライバシー

Zoomには誰がミーティングやウエビナーあるいはイベントに出席するか、またこれらの出席者がどのように参加するか等のユーザーがコントロールするのに役立つ、さまざまなプライバシー機能が備わっています。ユーザーは、コンテンツを保存するかどうか、いつ、どこに保存するか、誰がコンテンツにアクセスできるかを制御できます。詳細は、プライバシーステートメントをご覧ください。

Zoomはミーティングにエンドツーエンドの暗号化を提供しています。この機能を有効にすると、各参加者以外の人が、開催中のミーティングの暗号化に使用される暗号化キーにアクセスできなくなります。

政府からの要請

Zoomは、ユーザーデータの保護にコミットしています。当社は、政府要請ガイドに従い、有効かつ合法的な要請があった場合にのみ、ユーザーデータを行政機関に提供します。一部の例外を除き、当社は行政機関にユーザー情報を提供する場合、ユーザーに通知を送信します。

時折、当社は行政機関から管轄区域のミーティングへのアクセスを制限するよう要請されることがあります。その要請が正当で適切な範囲であれば、Zoomはジオブロックを使用することがあります。このような場合、Zoomは地域の状況に基づいて、その管轄区域のユーザーによる特定のミーティングへのアクセスを制限します。これは、地方当局からの正当な要請に応じつつ、管轄区域外からの参加者に対して問題となるミーティングを保護できることを意味します。もし問題となるミーティングが要請元の管轄区内で開催される場合、そのミーティングを完全にブロックすることもあります。いずれの場合も、事前にホストに通知し、これらの「アクセス制限要請」を透明性レポートで報告します。

透明性

Zoomは2020年12月、最初の透明性レポートを発行しました。これは弊社が報告期間中に法執行機関や行政当局からの要請に弊社がいかに対応したかを文書化したものです。透明性は信頼を築き、自由でオープンな意見交換を促進するために不可欠であると、Zoomは考えています。そのため、弊社は今後、半年ごとに透明性レポートを発行する予定です。

Zoomがユーザーのデジタル人権へのコミットメントを擁護する方法については、最新情報で適宜お知らせしていきますのでぜひ詳細をご確認ください。