医療機関の組織に対するテクノロジー出資

Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security（CARES）法と給与保護プログラム、Health Care Enhancement（PPPCHE）法、Provider Relief Fund では、一定の資格を満たす医療機関、サービスおよびサポート プロバイダーが出資金を医療関連費として利用することを許可しています。対象には、次のような情報テクノロジーも含まれます。

• 遠隔医療用ソフトウェア・ハードウェア
• 高度な遠隔医療や遠隔作業をサポートする高度なインターネット サービス

米国救済計画法では、医療センターが医療サービスや医療機関としてのインフラストラクチャを拡充できるようサポートするために、1 回限りの出資金を提供しています。Health Resources and Services Administration（HRSA）は出資金が認められる使途についてガイダンスを提供しており、申請者は申請理由説明書で、認められた使用事例に準拠して、資金調達申請を行う必要があります。以下はその一例です。

• 在宅療養中の患者が、ビデオ コミュニケーションを利用してプライマリー ケア、専門医療、慢性疾患医療、メンタルヘルスや薬物依存の治療、カウンセリング、サポート サービスなどの遠隔医療サービスにアクセスできるようにすることで、ウイルス拡散を抑える
• 新型コロナウイルスのワクチン接種と接種後の経過観察に関するバーチャル トレーニングを医療従事者に提供する

米国農務省（USDA）の Rural Development and Rural Utilities Services が出資する RUS-DLT 助成金では、次のような資本支出の資金を提供することで、地方の遠隔医療と遠隔学習のサービスがサポートされ、向上しています。

• オーディオ、ビデオ、およびインタラクティブ ビデオ機器
• 遠隔医療や遠隔学習をサポートするブロードバンド設備
• コンピュータ ハードウェア、ネットワーク コンポーネント、ソフトウェア
• 指導プログラム
• 対象機器を使用するための技術支援と技術指導