Zoomにおける表現、安全性およびプロセス

2021年9月2日

今日のテクノロジーは、現実世界と仮想世界を融合し、仕事、コミュニケーション、自己表現における新しい方法をもたらしています。Zoomでは、このようなあらゆる活動を当社のプラットフォーム上で実現可能にし、同時に、ユーザーとそのコミュニティーの安全を守ることに努めています。ここでは当社の活動の一部をご紹介します：

表現の自由

Zoomは、自由でオープンに意見やアイデアの交換ができるようにサポートします。当社は、有意義な会話やプロフェッショナルなコラボレーションを世界中で促進していることに誇りをもっています。Zoomは、高品質なポータルを通じて、国内および国境を越えたコミュニケーションを提供しています。これは、場所によってはZoomがなければ実現できなかった可能性のあるものです。

2020年10月、当社は初めて利用ガイドラインを発表しました。ガイドラインには、禁止されているコンテンツや行為の基準が定められています。これによりZoomの活気が保たれ、危害のリスクが軽減されています。2021年3月には、高等教育コンテンツにおける言論の保護を強化する学問の自由に関する見解を発表しました。

通常、 当社は報告および一般向けの情報を参照することにより、潜在的な違反を発見するよう努めています。

インクルージョン

当社は、ユーザーがさまざまな見解や意見を表現する権利を尊重し、当社のプラットフォームで許可されていないコンテンツや表現に関して、「利用ガイドライン」を用いたユーザー教育に努めています。当社の利用ガイドラインでは、法的保護対象の人々の言論を守ることに特に注意を払っています。

プロセス

当社は、ユーザーが使い方に応じて「コンテンツモデレーション」の方法を変えてほしいと考えていることを理解しています。個人的な1対1での会話、家族のお祝い、仕事のミーティング、大規模な公共イベント、大学の講義など、Zoomの使い方によってユーザーが求めている方法は異なります。

Zoomを使用するたびに異なるスタンダードを作成するのではなく、単一のスタンダードである「利用ガイドライン」を公表しています。コンテキストは、私たちの信頼と安全に関するあらゆる決定において極めて重要であり、違反の可能性があるという報告を評価する際には常に考慮されます。

以下で、報告のレビュープロセスにおけるさまざまな側面を説明します。Zoomは学びと改善に努めています。2021年にリリース予定の機能もいくつかあります。たとえば、不利益な措置がユーザーアカウントに対して取られたときに明確な通知を送信する機能や、大半の措置に対する不服申し立て手続きをする機能などがあります。

調査

ユーザーが利用ガイドラインまたはサービス利用規約の違反を報告すると、当社のトラスト＆セーフティーチームが調査を行い、必要に応じてできるだけ早く対応します。当社の効率化されたダッシュボードは、報告を一箇所に集約し、有意義なデータを生成することで、それぞれの報告から学習し、時間の経過とともにプロセスを改善できるようにしています。

Zoomは、対応が必要なときには「ストライク」と「ブロック」を使って、違反の内容に見合った対応をできるようにしています。つまり、状況によっては（例えば、真実味のある暴力の脅迫など）、最初の違反報告でユーザーをブロックすることがあります。また、ストライクを記録し、ストライクの数が一定数に達した場合にのみユーザーをブロックすることもあります。

当社は、教育現場における報告に関して特別な手順を設けています。ZoomがK-12および高等教育の環境において果たす独自の役割を考慮し、学問の自由に関する見解などがあります。

レビュー

当社では、利用ガイドラインおよび利用規約への違反報告を審査するために4階層のシステムを設けています。ほとんどの報告は、最初にレベル1のアナリストに提出されます。レベル1のレビュアーはレジリエンス（回復力）・スクリーニングに合格しており、メンタルヘルスのリソースを利用できます。直ちに解決できない報告は、レベル2またはレベル3にエスカレーションされます。問題によっては最初の段階からレベル2またはレベル3で扱われることもあります。

当社における最高レベルのパネルはレベル4の申し立てパネルです。申し立てパネルはレベル3からエスカレーションされた報告について決定を下します。ここで扱われる問題は、最も意見が分かれる、または分類が難しい問題です。

レベル4のパネリストは、Zoomの従業員としてさまざまな経歴、部門、在職期間を代表する人です。パネリストは、優れた判断力、柔軟な考え方、そして傾聴力といった実績が証明された人の中から選ばれます。階層システムの詳細は、こちらのトラストセンターのページをご覧ください。

意義申し立て

ユーザーは、自分のアカウントに関する不利な決定が誤って行われたと考える場合、異議を申し立てられます。プラットフォームから削除されたユーザーは、ログインを試みたときに、この措置に関する通知と異議申し立てをする方法に関する情報を受け取ります。異議申し立てはこちらから提出できます。

文書化

トラストフォームを通して受け取った各報告書は、その処分方法を含めて文書化されます。レベル3およびレベル4の問題については、受け取ったすべての報告から知見を得るために、詳細な情報と判断理由が、判断記録データベースに蓄積されます。

プライバシー

Zoomには、ユーザーがミーティング、ウェビナー、イベントへの出席者と参加方法を管理できるように、さまざまなプライバシー機能が備わっています。ユーザーは、コンテンツを保存するかどうか、いつ、どこに保存するか、誰がコンテンツにアクセスできるかを制御できます。詳細は、プライバシーステートメントをご覧ください。

Zoomはミーティングにエンドツーエンドの暗号化を提供しています。この機能を有効にすると、各参加者以外の人が、開催中のミーティングの暗号化に使用される暗号化キーにアクセスできなくなります。

行政機関からの要請

Zoomはユーザーデータの保護に努めています。当社は、政府要請ガイドに従い、正当で合法的な要請に応じる場合のみ、行政機関にユーザーデータを提供します。限られた例外を除き、当社はユーザーの情報を行政機関に提供する際にユーザーに通知します。

時折、当社は行政機関から管轄区域のミーティングへのアクセスを制限するよう要請されることがあります。その要請が正当で適切な範囲であれば、Zoomはジオブロックを使用することがあります。このような場合、Zoomは地域の状況に基づいて、その管轄区域のユーザーによる特定のミーティングへのアクセスを制限します。これは、地方当局からの正当な要請に応じつつ、管轄区域外からの参加者に対して問題となるミーティングを保護できることを意味します。もし問題となるミーティングが要請元の管轄区内で開催される場合、そのミーティングを完全にブロックすることもあります。いずれの場合も、事前にホストに通知し、これらの「アクセス制限要請」を透明性レポートで報告します。

透明性

2020年12月、当社は初めて透明性レポートを公開しました。これは報告期間において、法執行機関および行政機関からの要請にどのように対応したかを文書化したものです。Zoomは、信頼を築き、自由でオープンな意見交換を促進するために透明性が重要であると考えています。そのため、今後は、半年ごとに透明性レポートを発行する予定です。

Zoomが行っているユーザーのデジタル環境での人権を尊重するための取り組みについては、最新情報で適宜お知らせしますので、ぜひ詳細をご確認ください。