透明性レポート
概要
リリース日: 2025年1月29日
2024年7月1日～2024年12月31日の期間のZoom透明性レポートをお届けいたします。本レポートは、Zoom Communications, Inc.（以下「Zoom」）が世界の法執行機関や行政機関からのユーザーデータ提供要請にどのように対応するかについて、弊社としてのインサイトを提供することを目的としています。透明性は信頼を築き、自由でオープンな意見交換を促進するために不可欠であると、Zoomは考えています。
ユーザーデータは、Zoomのプライバシーステートメントで詳しく規定しているとおり、またユーザーのプライバシーを大切にするZoomの取り組みに沿って、政府の正当かつ合法的な要請に応じる場合のみ、政府要請ガイドを厳守のうえ提供されます。
Zoomは政府からの要請に対し、次の3つを基軸にして対応しています。（1）Zoomの政府要請ガイドでは、適格かつ適切に調整された要請を提出するよう法執行機関と行政機関に義務付けている要件を概説しています。（2）政府と法執行機関による要請はすべて、Zoomが新たに開発した法執行機関対応システム（LERS）を通じて提出され、Zoomは同システムから返信を行います。（3）Zoomの法執行機関対応チームが、要請を一つひとつ効率的に評価し、処理しています。
弊社は、バックエンドで要請を追跡するための一元化されたシステムを持ち、案件管理システムで各要請に関連するデータを分類しています。また弊社は、Zoomポリシー担当チームとの連携により、業務基準として社内ガイドラインや品質管理プロセスを作成しました。これらの要素はすべて、透明性レポートを視野に入れて構築されました。
新しく更新されたこの透明性レポートは、関連する法的要件を遵守するものです。さらに、弊社が2024年7月1日～2024年12月31日の期間に処理した要請の概要とその対応について説明しています。
米国からのZoomへの要請は、捜査令状、召喚状（大陪審、裁判、行政）、裁判所命令、保管要請、緊急要請、国家安全保障要請などの形式になります。
通知遅延命令（米国のみ）
今期、米国からの要請175件のうち、有効な遅延通知命令を伴っていた要請は62件でした。
国家安全保障書簡（NSL）は、連邦捜査局が承認した国家安全保障要請です。この要請により、企業はユーザーの身元に関する限定的な情報の開示が必要になりますが、コンテンツの開示は対象外となります。
下表は、Zoomが受け取ったNSLの数（0～499から500件刻み）と政府特定アカウントの数（0～499から500件刻み）を示したものです。この数値範囲での情報が、NSLに関する米国法上、Zoomの開示できるもっとも詳細な情報です。
| 報告の対象期間 | NSL数 | NSLで絞り込んだ顧客セレクタ数 |
|---|---|---|
| 2022年7月～2022年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 2023年1月～2023年6月 | 0～500 | 0～500 |
| 2023年7月～2023年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 2024年1月～2024年6月 | 0～500 | 0～500 |
| 2024年7月～2024年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 報告の対象期間 | コンテンツに関する国家安全保障命令または指令の合計数 | コンテンツに関する受理済み国家安全保障命令または指令に基づいて絞り込んだ顧客セレクタの合計数 |
|---|---|---|
| 2022年7月～2022年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 2023年1月～2023年6月 | 0～500 | 0～500 |
| 2023年7月～2023年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 2024年1月～2024年6月 | 0～500 | 0～500 |
| 2024年7月～2024年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 報告の対象期間 | 非コンテンツに関する国家安全保障命令または指令の合計数 | 非コンテンツに関する受理済み国家安全保障命令または指令に基づいて絞り込んだ顧客セレクタの合計数 |
|---|---|---|
| 2022年7月～2022年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 2023年1月～2023年6月 | 0～500 | 0～500 |
| 2023年7月～2023年12月 | 0～500 | 0～500 |
| 2024年1月～2024年6月 | 0～500 | 0～500 |
| 2024年7月～2024年12月 | 0～500 | 0～500 |
Zoomは、世界中の法執行機関から要請を受けています。弊社は適法かつ適切な範囲の要請にのみ対応するように、国外（米国以外）の要請をそれぞれ慎重に審査しています。刑事共助条約（MLAT）、クラウド法（海外のデータの合法的使用を明確化する米国の法律）、または嘱託書に基づく手続きがない場合、米国外の要請に対してコンテンツを提供することはありません。
管轄区域または要請の種類が図表のドロップダウンメニューに表示されていない場合、弊社はこのレポート期間中に対象となる種類の要請 / 管轄区域からの要請を処理していなかったことを意味します。
米国外の要請に対するZoomの対応について詳しくは、政府要請ガイドをご覧ください。
本レポートでは、こうした背景においては法的に特定の意味を持つ用語をいくつか使用しています。図表に特定の種類の要請や結果が表示されていない場合、この期間には、該当する種類の要請や結果がなかったことを意味しています。民事訴訟に関連する要請は、本レポートには反映されていません。
- アカウントの場所 - 請求先住所が無効な場合、その請求先住所 / 登録IPアドレスに基づく対象アカウントの場所。
- アカウントタイプ
- クラウド法の要請 - クラウド法を根拠として提出された要請。クラウド法に基づく要請では、コンテンツを請求できます。
- コンテンツ - ビデオコンテンツ、チャットログ、文字起こし、ミーティングのタイトル、プロフィール画像など、原則としてユーザーが話した内容、作成したメモ、行った内容を記述したメディア。「コンテンツ」の開示を報告する場合、コンテンツと非コンテンツの両方を開示することを意味します。
- 通知遅延命令（米国のみ）- 政府からの情報提供の要請を、1名以上のユーザーに一定期間通知しないようZoomに求める、裁判官の署名入りの命令。
- 緊急要請（米国または米国外）- 死亡または重傷を負う危険があることを理由に、標準的な法的手続きを行わず、ユーザーデータを請求すること。
- 一般的な情報 - コンテンツと非コンテンツは提供せず、法執行機関の要請プロセスに関する一般情報のみが提供されます。
- 嘱託書 - ある国の裁判所から別の国の裁判所に対し、決議を求める要請。
- MLAT要請（米国外のみ）- 米国外の国が刑事共助条約（Mutual Legal Assistance Treaty）に従って、米国司法省を通じて要請すること。MLAT法に基づく要請では、コンテンツを請求できます。
- 非コンテンツ - コンテンツに関するメタデータまたは情報。非コンテンツには、ミーティングの日時、ユーザーのIPアドレス、プラットフォームに関する情報などが含まれます。「非コンテンツ」の開示を報告する場合、非コンテンツのみを開示することを意味します。
- 命令（米国のみ） - 裁判所が発行する命令。命令の場合、コンテンツを請求できません。
- その他 - その他の要請や決議。たとえば、法執行機関がユーザーデータを求めているものの、召喚状、捜索令状、裁判所命令は伴わない場合、またはデータ所有者が法執行機関にデータを開示することを書面で承認した場合などです。
- 保存要請（米国 / 米国外）- ユーザー情報を一定期間（通常は90日または180日）保存することを求める要請（開示は要請対象外）。
- 拒否 - 無効なサービス（または法的に無効なサービス）に対しての拒否、および対応するデータが存在しない、または行政機関が要請対象データを見つけるために十分な情報を提供しなかった場合の拒否。
- 捜査令状（米国のみ）- 犯罪が行われた、あるいは行われようとしたと確信する「推定原因」があると検察側が主張し、判事によって署名された捜査要請。捜査令状に基づく要請では、コンテンツまたは非コンテンツを請求できます。
- 召喚状（米国のみ）- 大陪審などの調査権限を持つ行政機関による要請。判事の署名を受ける必要がない召喚状に基づく要請では、コンテンツを請求できません。
- 米国国家安全保障要請 - 外国諜報活動偵察法（FISA）に基づく非コンテンツ / コンテンツの要請、または国家安全保障書簡（NSL）による非コンテンツの要請。
- 撤回 - Zoomが決定を下す前に要請者がその要請を撤回すること。
- 開示差止請求 - Zoomプロダクトの各機能へのアクセスの制限、または特定のミーティングの制止または中止を政府が要請すること。
アカウントの場所とタイプの注意事項: Zoomは政府の要請に対応する際、独自の判断でアカウントの場所とタイプを公開します。したがって、レポートに反映されているアカウントの場所とタイプは、報告対象期間内の完了済み要請に対応しています。
開示差止請求に関する注意事項: 多くの国には、居住者による特定のZoomミーティング / ウェビナーに対する参加または主催を制限する法律があります。Zoomは、法に基づく行政機関から、これらの国のいずれかの居住者にZoomの使用制限を要求する適法かつ適切な範囲の要請を受け取った場合、その要請について慎重に審査します。
Zoomは、いかなる場合も要請元の国以外、および行政機関の管轄外のユーザー、または現地の適用法の対象とならないユーザーによるZoomプラットフォームへのアクセスを制限することはありません。ミーティングが要請管轄区域外で主催されている場合、Zoomは地理的要件に基づいて管轄区域のユーザーが特定のミーティングにアクセスすることを制限するジオブロッキングを適用できます。これにより、Zoomがこれらの境界の外側にいる参加者による対象ミーティングへのアクセスを保証すると同時に、現地の行政機関からの正当な要請に対応できます。
弊社は、自由で開かれたアイデアの交換を促進するための取り組みと弊社の法的義務とのバランスを考慮して、選択的に開示差止請求に従います。
こちらから本透明性レポートに含まれるすべての要請のデータセットをご確認ください。
こちらから最初にリリースされた透明性レポートをご確認ください。