欧州特許庁はZoomの活用により透明性を向上し、審理の利用機会を拡大

欧州特許庁が司法へのアクセスをグローバル化し、弁護士のクライアントへのサービスを向上するために、Zoom がどのように役立てられたかをご説明します。

欧州特許庁
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従業員数1,000～9,999人

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審理では、当事者が英語、フランス語、ドイツ語を交えて話す可能性があるため、通訳者を支援し、複数のオーディオチャネルの利用を可能にするには、Zoomが最適なプラットフォームでした。

Jeremy Philpott 欧州特許庁、コミュニケーションマネージャー

38の加盟国を代表する欧州特許庁（EPO）は、ミュンヘンに本部を置き、欧州全体のイノベーション、競争力、経済成長を支援しています。同庁の存在意義は大きく、受理する特許出願件数は年間18万件以上にのぼります。その45%は欧州の企業、研究機関、発明家から、55%は米国、日本、中国、韓国、および欧州市場で技術の保護を希望するその他の国からの出願です。

 

昨年は、約134,000件の特許が付与されました。通常、欧州で新たに付与された特許の約3～4%が異議申し立て（主に競合他社によるもの）を受け、「異議申し立ての口頭審理」で議論されますが、パンデミック以前は常にEPOで直接審理を行っていました。新型コロナウイルスの感染予防対策により対面での審理ができなくなり、未処理の異議申し立てが毎月数百件ずつ増えたため、口頭での審理はビデオ通話へ移行することになりました。

 

イノベーションの検証

特許が付与されるのは、新規性と進歩性を有する発明のみに対してであり、既存の要素を単に組み合わせただけのものは当てはまりません。特許審査官は、最新の出願とデータベースに登録されている数百万件もの文書を照合し、申請された発明が本当に新規のものであるかどうかを検証します。審査官により特許付与に値するものと認められた場合でも、その発明の新規性などに疑義を呈する証拠や主張を持つ競合他社および一般市民は、特許付与に異議を申し立てることができます。特許権保有者と異議申立人の代理人である弁理士が、EPOの専門家パネルの前で、英語、フランス語、ドイツ語で、時には数日かけて審理を行います。

 

デジタル審理室の導入

未処理の異議申し立てが増加したことで、テクノロジー市場に不確実性が生じていました。「特許が承認されたかどうかわかるまで、どのぐらい待てばいいのか？」という不安が広がったのです。特許制度が円滑に機能するには、特許の範囲に何が含まれ、何が除外されるかを迅速に明確にする必要があります。しかし、未対応の異議申し立て審理を処理するにあたって、強固で信頼できるビデオコミュニケーションプラットフォームが必要でした。

 

欧州特許庁（EPO）は、Zoomのアクセシビリティ機能が適正な審理の利用機会の拡大につながり、EPOの多様な出願者や弁理士をサポートするのに役立つと判断しました。「審理では、当事者が英語、フランス語、ドイツ語を交えて話す可能性があるため、通訳者を支援し、複数のオーディオチャネルの利用を可能にするには、Zoomが最適なプラットフォームでした」と、EPOのコミュニケーションマネージャー、Jeremy Philpott氏は語ります。「現在では、通訳が必要か否かにかかわらず、すべての異議申し立ての審理、さらに、証人からの証拠収集にZoomを採用しています。」

 

さらに、Philpott氏は次のように付け加えます。「異議申し立ての口頭審理にビデオ [コミュニケーション] が導入されたことで、法的な判断の透明性が大幅に向上しました。異議申し立て審理は常に公開されてきましたが、パンデミック以前は、年間3,000件以上の異議申し立てを実際に傍聴するのはわずか数百人でした。しかし、現在はすべてZoomで公開されるため、法学部の学生やNGO、海外の特許権保有者など、世界中から何千人もの傍聴者のアクセスがあります。」

 

適正な審理の利用機会の拡大をサポート

欧州の特許専門家のほとんどがミュンヘンを拠点にしてきましたが、特許異議申し立てに関する法律サービスの市場は拡大し、欧州各地に拠点を置く弁理士が参入するようになりました。物理的な障壁が減ることで、適正な審理の利用機会が国際的に広がり、弁理士がクライアントに提供するサービスも改善されました。EPOは、2021年秋以降、あらゆる種類の口頭審理をZoomのみで行う予定です。

 

弁理士およびバーチャル審理室メンバーの方々からお寄せいただいたコメントをご紹介します。

  • EAI知的財産担当主任弁護士、Giuseppe Colucci氏:「このテクノロジーは、現実の生活を模倣したものです。対面式の審理では、一度に全員と面談することはできませんが、Zoomでは可能です。バーチャル形式だと、審理の出席者の数も増やせます」
  • EPO専門代理人、Robert Schnekenbühl氏:「必要に応じてメモや関連資料を完全に自由に利用できるので便利ですね。口頭審理を行う際は、手元に置いておきたい便利なツールです。答弁の際は、重要な箇所を黄色のマーカーで強調した紙を見せるのではなく、ビデオや画像を高品質なフォーマットで全員と簡単に共有できます」
  • フリーランス通訳者、Peter Sand氏:「Zoomのおかげで、私を含め、通訳の同業者の仕事が増えました。リモート通訳のプラットフォームは他にもありますが、私が知る限り、ほとんどの通訳者がZoomを使って仕事をしたいと言っています。EPOが異議申し立ての手続きをこのプラットフォームで行うことを決定したと聞いたときは、喜ぶ通訳が多かったですね」
  • AIIC カンファレンス通訳者、Birgit Schulte 氏:「新しい [Zoom] 機能が導入され、リモートのカンファレンスでも、同時通訳が可能になりました。Zoom は間違いなく最高のプラットフォームの1つで、常に新しい機能を提供しています。」

 

Zoomを活用した適正な審理の利用機会の拡大および公的機関の業務強化の実例については、Zoomブログをご覧ください。

 

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