Zoom Experience Day 2026: ビデオ会議の先へ。「会話を行動に変える」AIプラットフォームとして進化するZoomの現在地。

2026年4月14日、東京にて開催された年次カンファレンス「Zoom Experience Day」。2,000名を超える申し込みをいただき、サテライト会場まで満席となった本イベントのメッセージは極めてシンプルかつ強力なものでした。

「Zoomは、“会話を行動に変える”AIプラットフォームになった」

ビデオ会議ツールとしての枠を完全に飛び出し、AIをエンジンとしてビジネス成果を直結させる「System of Action」へと進化したZoomの現在地を、キーノートの詳報とともにお伝えします。

続いて登壇したNTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ）の本髙祥一常務執行役員は、Zoomとの強力なタッグによる「ドコモビジネスパッケージ」の展開について、具体的な戦略を明かしました。

「NTTドコモビジネスになって、いま最も伸びているサービスが『ドコモビジネスパッケージ』。全国すべての都道府県にある拠点の社員が、導入から運用までを一気通貫でご支援する」

本セッションで特に注目を集めたのが、「Zoom Phone / Zoom Contact Center」とドコモの公衆回線サービス「Arcstar IP Voice Connect」の高度な連携です。

• 「03」「06」番号の完全継承： 従来のPBX環境から、既存の電話番号（OABJ番号）やフリーダイヤルを変えることなく、フルクラウドのコミュニケーション環境へ移行可能。

• AIによる全通話の資産化： 物理的な設備投資なしで、無期限・無制限の通話録音と、Zoom AIによる自動要約・インサイト抽出が標準機能として提供される。

• 現場に寄り添うサポート： 地方拠点に展開するドコモの社員が直接サポートすることで、ITリソースが不足している企業でも「AI時代の電話」を即座に導入できる。

本髙氏は、同社のコンタクトセンター向けソリューション「docomo business ANCAR」とのマッチングについても触れ、「日本全体のコンタクトセンターのクオリティを、Zoomと共に引き上げていく」という強い決意を語りました。

自治体における革新的な事例として登壇したのが、奈良市長の仲川げん氏です。奈良市ではZoom Contact Centerの導入により、市役所の電話対応業務を根本から変革しようとしています。

「AI×Zoomで、電話業務をフルクラウド化する」

自治体特有の膨大な電話応対を、AIによる要約やFAQ連携、さらにはビデオ通話を活用した視覚的なサポートに置き換えることで、職員の負担軽減と市民へのレスポンス向上を両立させるビジョンが共有されました。

また、プロバスケットボールチーム「トヨタアルバルク東京」の林邦彦代表取締役社長も登壇。試合会場というリアルな空間と、AI・コミュニケーションテクノロジーを融合させることで、ファンに対する新たな観戦体験や、スポンサーシップの価値向上を模索する取り組みが紹介されました。

「TOYOTA ARENA TOKYOは臨海地区にあるため、インバウンドの方が来ていただくケースもある。そうした方が、母語で聞いて理解できることもサービスの一環だと考えている。アルバルク東京としては、インバウンドの来場者も取り込みながら、アジア、そして世界に進出するグローバルのクラブになることを目標としている」（林氏）

ちなみに、アルバルク東京のチーム内には日本、米国、スペイン、中国、ウガンダの選手がおり、ヘッドコーチはリトアニア国籍と「ものすごく多言語の人たちがメンバーにいる」といいます。チームミーティングなどの場面でも同時通訳の技術が使えれば、「時間が有効活用でき、理解も深まるのではないか」と話しました。

Zoom Experience Dayではこのほかにも、AIエージェントも含む最新のZoom AI機能の紹介、「Zoom Revenue Accelerator」を通じたRevOps導入や営業組織の変革、そしてAI研究の最前線から見る今後の社会など、多様なセッションが催されました。

これらのセッション内容については、あらためて後日の記事でお伝えする予定です。