Zoom Japanese Government Preset に関するよくある質問

弊社サービスの ISMAP 登録を行うにあたり、ISMAP 制度所管との協議により、日本の政府機関がオンラインコミュニケーションを安心して行っていただくために、データセンター利用制限を事前設定した特別仕様のサービスです。

Zoom Meetings および Zoom One に関しては ユーザー管理機能の利用を推奨することから Business および Enterprise ライセンスが必要となります。 費用としては通常版と同じです。 なお、Zoom Webinars、Zoom Rooms などのオプションライセンスについては ISMAP 対応済みの Zoom Meetings や Zoom One のベースライセンスと同一の契約下でご発注いただくことで、同じく ISMAP 対応となります。 

Business ライセンス以上をお使いの場合は、契約を更新いただくタイミング、もしくは追加発注をいただくタイミングで変更可能です。

購入できません。リセラー様経由もしくは ZVC JAPAN 営業部門による弊社直接契約のみのご提供となります。お問い合わせはこちらをご確認ください。

ISMAP の求める組織におけるセキュリティ管理の観点から、詳細なユーザー管理機能を持つ Business ライセンス以上で「Zoom Japanese Government Preset」のご提供をしております。

なお、「Zoom Japanese Government Preset」で事前設定される、ホストされるミーティングのデータセンター地域の選択などは Pro ライセンスでも個別に設定可能となっておりますのでご活用ください。設定方法の詳細はこちらです。

Zoom Japanese Government Preset では、会議の録画や録音などのデータの保存先、および会議や電話をホストするデータセンターに制限がかかります。

また、公共セクターのユーザー様は契約に定める準拠法が日本法となり、東京地方裁判所が当該契約に起因する紛争につき、第一審の専属管轄を有することになります。
その他機能につきましては通常のサービスとの差異はございません。

公共セクターの定義は以下のとおりです。
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「公共セクター」とは、統計法第 2 条第 1 項に規定する行政機関、同法第 2 条第 2 項に規定する独立行政法人等、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 1 条の 3 に規定する地方公共団体、または統計法施行規則第 10 条に規定する行政機関等に準ずる者、国会・地方議会、裁判所となります。

ニーズに応じて今後の ISMAP 登録更新の際に追加をしていく予定です。

関連リンク：Zoom が ISMAP 登録により、主要プロダクト向けの新しいグローバル セキュリティ基準を達成