Zoom 利用規約

発効日: 2023 年 8 月 11 日

本利用規約（以下「利用規約」）および Zoom サービスの説明（本「契約」と総称）を細部にわたりご確認ください。本契約を取り交わす当事者は、お客様と Zoom Communications, Inc. およびその関連会社（以下「Zoom」、「当社」、「私たち」）であり、お客様と Zoom が書面によるマスターサブスクリプション契約（MSA）を締結していない限り、本契約はお客様によるサービスおよびソフトウェアへのアクセスと使用に適用されます。この場合、当該 MSA はサービスおよびソフトウェアのアクセスと使用にのみ適用され、本利用規約には適用されません。お客様はお客様ご自身として、または法人の代表者として本契約を締結できます。お客様が法人を代表して本契約を締結する場合、お客様は、自らが正当な権限により本契約で該当する法人を拘束する権限を持つ代理人であることを表明したことになります。本契約における「お客様」および「お客様の」というすべての表現は個人として、または代表者が行動の責任を負う法人として本契約を受諾する者を指します。本契約に大文字で記載されている用語は、以下の「Zoom サービスの説明」またはセクション 34 の該当部分で規定されている定義が当てはまるものとします。

私たちは、Zoom Communications, Inc.、その関連会社、あるいはこれら両方を通じて、サービスおよびソフトウェアを提供するものとします。お客様は本利用規約に従い、本契約条件を遵守する場合に限り、サービスおよびソフトウェアを使用できます。

この契約は、次のような特に重要な条件を含め、さまざまな条件を規定しているため、細部にわたりご確認ください。（i）セクション 27 では、お客様と Zoom が特定の訴えを裁判ではなく仲裁によって解決するものとすること、およびお客様は Zoom に対する集団訴訟を起こさないものとすること（ii）セクション 12 および 14 では、定期サブスクリプションの料金と自動更新に特定の規約および条件が適用されること（iii）セクション 15 では、Zoom は本利用規約ならびに当社のサービスの説明に対し変更、削除、追加が可能であること（iv）セクション 26 では、お客様が特定の損害からの回復に関する Zoom の責任を免除し、かかるお客様の権限を放棄すること。さらに、お客様は本契約のすべての規約および条件に法的に拘束されることに同意した場合のみ、アカウントを作成して（または別の方法で）サービスおよびソフトウェアを使用できることを認めるものとします。お客様が本契約に同意すると、お客様と Zoom との間に法的拘束力を有した契約が成立します。

1. アカウント情報の共有

1.1 ユーザー名とパスワードの登録。お客様は、サービスおよびソフトウェアへのアクセス、またはこれらの使用を目的とした登録にあたり、ご自身に関する情報の提供を義務付けられる場合があります。お客様は「カスタマーデータ」を含め、かかる情報が常に正確で完全であること、ならびにカスタマーデータになんらかの誤りおよび欠落があったとしても、その責任が Zoom には一切ないことを表明し、かつ保証します。さらに、お客様はサービスおよびソフトウェアへのアクセス、またはこれらの使用を目的としたユーザー名とパスワードを選択するよう求められる場合があります。Zoom は独自の裁量により、かかるなんらかのユーザー名またはパスワードをお客様が変更することを拒否または要求できます。お客様は、お客様のユーザー名とパスワードのセキュリティを維持する責任の一切を担うこと、ならびにお客様がいかなるサードパーティに対してもお客様のユーザー名またはパスワードを開示せず、かつアクセス可能な状態にしないことに同意するものとします。

1.2 共有の禁止。お客様は、Zoom から書面で明示的に事前承認を得ている場合を除き、アカウント、ホスト権限、またはほかの個人に対するいかなるユーザー権限も共有できません。また、お客様はほかのいかなる個人とも、上記に関するサインイン認証情報またはパスワードを共有できません。お客様は、かかる権限がいずれも固く共有を禁じられていることを認めるものとします。お客様のサービスおよびソフトウェアへのアクセス権、またはこれらの使用権限は、お客様個人に認められたものであり、譲渡も移転もできません。お客様は（i）雇用主との個人の雇用関係もしくはそのほかの関係が終了した場合（該当する場合）（ii）Zoom が事前に明示的に書面で承認した場合を除き、アカウント、ホスト権限、またはほかの個人に対するいかなるユーザー権限も譲渡または移転できません。

2. サービスの注文

2.1 注文フォーム。お客様はオンラインでのご登録または注文フォーム（以下「注文フォーム」）を Zoom が承認することでサービスを注文できます。注文フォームに沿ったサービスの注文すべてに、本契約の規約が適用されます。注文フォームには、お客様が注文するサービスに関連して、Zoom が認め、同意する追加または別の規約、条件、情報が含まれる場合があります。Zoom が認め、同意する注文フォームと本契約の間に、なんらかの矛盾または不一致が存在する場合、これらを解消するために必要な限りにおいて、該当する注文フォームが本契約より優先されるものとします。Zoom は、該当する初回サブスクリプション期間中、または現行の更新期間中、お客様の注文フォームに規定されているサービスとともに、同一地域の同状況下にあるお客様全般が利用できる標準アップデートを追加料金なしで提供するものとします。Zoom は、その独自の裁量により（i）サービスを中断すること（ii）サービスもしくはソフトウェアの機能を変更することが可能です。

2.2 最小限のサービス内容。お客様は、該当する初回サブスクリプション期間中または現行の更新期間中に、お客様の注文フォームに規定された最小限のサービス内容を保持するものとします。お客様の注文フォームで指定されているサービスへの適宜かつ契約上有効な変更はすべて、次回更新期間の開始と同時に発効するものとします。ただし、お客様がサービス内容の拡大をリクエストし、それが該当する注文フォームの記載に沿って発効する場合は、この限りではありません。

2.3 未払い残高、お支払いの遅延。お客様は、すでに期日を迎えた支払い義務を有する既存サービスの未払い残高が全額支払われるまで、注文フォームで指定されたなんらかの新サービスを提供する義務は、Zoom にないこと、およびこれらの義務に関してセクション 12.7 および 14.3 を含む本契約での当社の権限が制限されないことを認めるものとします。

3. アクセスおよび使用、ソフトウェアライセンス

3.1 アクセスおよび使用、ソフトウェアライセンス。本契約の規約および条件に従い、お客様は初回サブスクリプション期間、または現行の更新期間において該当する注文フォームごとに規定されたサービスに対し、アクセスして使用することができます。サービス、もしくはサービスの一部に対するアクセス / 使用にあたり、お客様が Zoom のソフトウェア（以下「ソフトウェア」）のダウンロード、使用、もしくはインストールが必要または可能になる場合、Zoom は、該当する初回サブスクリプション期間中または現行の更新期間中に、内部利用を目的として、互換性のあるデバイスでオブジェクトコード形式のソフトウェアを使用するための（またはサービスに対するアクセスもしくは使用のための）限定的、撤回可能、非排他的、移転不可、譲渡不可、サブライセンス不可、ロイヤリティフリーのライセンスをお客様に付与します。お客様は、本セクション 3.1（および本契約の別途記載）に基づいたサービスおよびソフトウェアに対するアクセスおよび使用について、Zoom の独自の裁量により撤回できることを認め、同意するものとします。

3.2 ドキュメントのライセンス。Zoom は本契約の規約および条件に従い、該当する初回サブスクリプション期間中または現行の更新期間中、サービスまたはソフトウェアの使用に関連する内部のビジネス上の目的に限り、お客様が Zoom の提供する製品およびサービスのドキュメント（以下「ドキュメント」）を使用するための限定的、撤回可能、非独占的、移転不可、譲渡不可、サブライセンス不可、ロイヤリティフリーのライセンスをお客様に付与します。

3.3 所有権。お客様は、本契約のいかなる記載にもかかわらず、サービスはサブスクリプションベースで提供され、ソフトウェア、およびドキュメントは限定的なライセンスに基づき提供されること、およびこれらはお客様に売却されていないことを認めるものとします。お客様はサービス、ソフトウェア、ドキュメントに対する所有権、またはそのほかの権限、権原、利益、もしくは上記に関連するいかなる所有権も取得しておらず、今後も取得することはないことも認めるものとします。ソフトウェアのあらゆるコピーの所有権は、常に Zoom が独占するものとします。ソフトウェアには、同ソフトウェア上で利用可能な、あるいは同ソフトウェアに付帯するオープンソースソフトウェアなど、サードパーティのライセンス契約に基づいてお客様にライセンスが付与されたコードも含む場合があります。前記の一例をあげると、Zoom はサービスおよびソフトウェアを具現化しているすべてのアイデア、アーキテクチャ、アルゴリズム、モデル、プロセス、技術、ユーザーインターフェース、データベース設計、データベースアーキテクチャ、および「ノウハウ」とともに、サービスまたはソフトウェアのあらゆるアップグレード、拡張、新規リリース、変更、および修正に対するすべての権限、権原、利益を所有します。お客様がサービス、ソフトウェア、またはドキュメントの全体もしく一部に関する権原を受け取った、保有した、または付与されたと見なされた場合においても、これらの権原は常に Zoom が独占するものとします。サービス、ソフトウェア、ドキュメント、またはこれらを構成するいずれの要素も米国特許法第 101 条 17 項の定義する「職務著作物」と見なすものとします。

4. 使用およびエンドユーザーに関する責任

4.1 サービスの使用、エンドユーザーの責任。お客様は、ご自身が本契約のすべての規約と条件を遵守し、コンプライアンスを徹底するとともに、お客様のエンドユーザーも本契約のすべての規約と条件を遵守し、コンプライアンスを徹底するよう取り計らうものとします。禁止事項に該当する場合、サービスの利用はできません。お客様およびお客様のエンドユーザーによる、サービスおよびソフトウェアへのアクセスと使用の責任は、お客様にあります。お客様は、すべてのエンドユーザーが本契約の規約および条件、ならびに適用可能な Zoom のポリシーすべてを遵守するよう徹底することも含め、お客様のあらゆるエンドユーザーの活動に責任を負います。お客様は、なんらかのサードパーティにサービスまたはソフトウェアへのアクセスを許可する場合、または可能にする場合、あるいはそのほかの方法でアクセス権を提供する場合、かかるアクセス権を Zoom が明示的に許可していたかどうかとは無関係に、当該サードパーティの作為および不作為の責任が依然としてお客様にあることを認めるものとします。

4.2 エンドユーザーまたはサードパーティによる違反。お客様がサービスまたはソフトウェアへのアクセスを許可、指示、または可能にしたエンドユーザー、あるいはそのほかのサードパーティが本契約に違反した場合、Zoom にはかかる違反の責任または賠償責任が一切ないものとします。お客様がなんらかの理由によりサービスまたはソフトウェアの使用に関連して本契約の違反を認識した場合、お客様は Zoom 宛て（trust@zoom.us）に連絡する義務を負うものとします。

4.3 コンテンツおよびデータの賠償責任。いかなる事情があっても、Zoom はサービスの使用中に閲覧されたデータまたはそのほかのコンテンツに対して一切義務を負いません。なお上記には、かかるデータまたはそのほかのコンテンツに含まれる誤りや欠落、あるいはなんらかのデータまたはそのほかのコンテンツの利用、アクセス、アクセス拒否の結果として生じるあらゆる種類の損失または損害を含むものとします。

4.4 使用状況の調査。Zoom は、その独自の裁量により、Zoom の知るところとなった一切の苦情および違反について調査できるものとし、かつその独自の裁量により、警告、サービスもしくはソフトウェアの停止または切断、該当するデータもしくはそのほかのコンテンツの削除、アカウントもしくはエンドユーザープロフィールの終了、またはそのほかの合理的な対処を含む、なんらかの対処を施すことができるものとします。

5. システム要件、変更

お客様がサービスおよびソフトウェアを使用するには、1 つ以上の互換デバイス、インターネットアクセス、および特定のサードパーティ製ソフトウェアが必要です。またお客様は随時、ソフトウェアもしくはサードパーティ製ソフトウェアの更新やアップグレードを行わなければならない可能性があり、結果としてお客様に追加のコストが発生する場合もあります。サービスおよびソフトウェアを使用するには、ハードウェア、ソフトウェア、およびインターネットアクセスが必要となるため、お客様がサービスおよびソフトウェアにアクセスし、使用できるかについては前記のパフォーマンスに左右される可能性があります。ご利用には高速インターネットアクセスが推奨されます。お客様によるサービスおよびソフトウェアのアクセスまたは使用に適用される可能性がある一切の料金は、ハードウェア、ソフトウェア、インターネットアクセス、またはテキストメッセージの料金も含め、お客様が単独で責任を負うものとします。お客様は、前記の要件がお客様の責任として適用され、Zoom はその独自の裁量により、特定のオペレーティングシステム、デバイス、プラットフォームにおけるサービスもしくはソフトウェアの可用性や互換性を廃止できることを認めるものとします。

6. ベータ版サービスの使用

Zoom が提供または利用可能とするベータ版のサービス、製品、ソフトウェアをお客様が使用する場合、お客様はサービス、製品、またはソフトウェアの使用に対して本契約ではなく、別途設けられた「ベータ版プログラム利用規定」が適用されることを認めるものとします。

7. レコーディング

お客様には、ホストまたは電話のホストとして実行する会話のモニタリングまたはレコーディングについて規定する法すべてを遵守する責任があります。ホストまたは電話のホストは、たとえばミーティング、ウェビナー、電話をレコーディングすることを選択できます。お客様はサービスを使用することで、Zoom がレコーディングを保存することを承認したものと見なされます。レコーディングが有効になると（視覚的またはそのほかの手段で）通知を受けます。レコーディングされることに同意しないお客様は、レコーディング対象のセッションから退出できます。

8. 禁止された使用法

お客様は、お客様ご自身が直接であれ間接的であれ以下を行わないこと、かつお客様のいかなるエンドユーザーに対しても、直接であれ間接的であれ、以下の行為を許さないことに同意するものとします。（i）本契約に組み込まれる当社の利用ガイドラインに違反する形でサービスまたはソフトウェアを使用すること（ii）ソースコード、プロセス、データセットもしくはデータベース、管理ツール、開発ツール、サーバーまたはホスティングサイトなど、サービスもしくはソフトウェアを支えるなんらかのテクノロジーの変更、カスタマイズ、逆アセンブル、逆コンパイル、派生物の用意、強化機能の開発、イノベーションの派生、リバースエンジニアリング、またはアクセス試行（iii）故意または過失により、Zoom のネットワーク、お客様のアカウント、ホストの権限、そのほかのユーザー権限、またはサービスを乱用、阻害、干渉する手法でサービスおよびソフトウェアを使用すること（iv）適用法下で違法と見なされる活動、詐欺、虚偽、または誤解を招く行動に関与すること（v）サードパーティの所有権に対して侵害、乱用、もしくは違反を引き起こす可能性のあるコンテンツをサービスまたはソフトウェアを通じて伝送すること（vi）競合する製品やサービスを構築または評価すること、あるいはサービスまたはソフトウェアに関する機能やグラフィックをコピーすること（vii）本契約に記載する事実上同一のサービスまたはソフトウェアの開発、製造、もしくはマーケティングのためにサービスまたはソフトウェアを使用すること（viii）サービスまたはソフトウェアを使用して、中傷的、脅迫的、非常識、もしくはわいせつなメッセージまたはコンテンツ、当事者の財産権に対して侵害 / 違反するメッセージまたはコンテンツ、または適用法下で法に違反する、あるいは民事責任もしくは刑事責任を発生させるメッセージやコンテンツをやり取りすること（ix）いかなる形であれ、サービスもしくはソフトウェアに対して損害、無効化、破壊、悪影響を引き起こすことを目的としたソフトウェア、カスタマーコンテンツ、コードをアップロードまたは伝送すること、またはそのほかのハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、サービスまたはソフトウェアを利用するほかのユーザーの情報 / データに対する損害あるいは抽出を目的としてソフトウェア、カスタマーコンテンツ、コードをアップロードまたは伝送すること（x）サービス、ソフトウェア、またはサービスや Zoom セキュリティシステムに接続されたなんらかのサーバーもしくはネットワークに対して損害、無効化、過負荷、機能障害などの干渉もしくは阻害を引き起こす可能性のある形でなんらかの活動に参加することやサービス、ソフトウェア、アカウントを使用すること（xi）Zoom のなんらかのポリシーまたは適用法（スパム防止法、規制、知的財産法、プライバシー法、テロ防止法、ならびにオーディオおよびビデオレコーディングの対象となることへの同意を義務付ける法など）に違反してサービスもしくはソフトウェアを使用すること（xii）サービスもしくはソフトウェア（そのなんらかのコピーを含む）に関連して提供されるなんらかの所有権通知を削除、消去、変更、または曖昧化すること（xiii）リース、レンタル、販売、もしくは再現、再販、配布、公開、表示、割り当て、移転、サブライセンス、貸与、タイムシェアリングもしくは商用を目的としてサービスまたはソフトウェアの構成、使用、提供を行うこと、またはサービスもしくはソフトウェアを本契約で明示的に許可されていないなんらかの用途（商業用途など）で使用すること（xiv）本契約またはお客様と Zoom の書面による明示的な合意により、明確に許可されていない限り、いかなる理由もしくは方法であっても、サービスもしくはソフトウェア、またはこれらに関する機能をなんらかのサードパーティが利用できる状態にすること。

9. 法の遵守

お客様およびお客様のエンドユーザーによるサービスとソフトウェアへのアクセス、使用に適用される一切の法（適切なエンドユーザー通知を提供する義務、エンドユーザーから適切な同意を得る義務をお客様に負わせる法を含む）をお客様およびお客様のエンドユーザーが遵守する責任は、お客様が単独で担います。なお、Zoom および Zoom の承認したサードパーティにカスタマーコンテンツに対するアクセス、使用、共有を許可するには、前記の同意が必要になる場合があります。お客様は、サービスおよびソフトウェアに対するアクセスと使用を含め、本契約によって負う義務に関連するすべての適用法をご自身で遵守するとともに、あらゆるエンドユーザーがかかる適用法を遵守するよう徹底するものとします。

10. データ使用、ライセンス、責任

10.1 カスタマーコンテンツ。お客様またはお客様のエンドユーザーが、サービスまたはソフトウェアに関連して生成 / 提供するデータ、コンテンツ、コミュニケーション、メッセージ、ファイル、ドキュメントなどは、これらに付随する文字起こし、レコーディング、出力、視覚的表示物などのコンテンツとあわせて「カスタマーコンテンツ」と称されます。

10.2 許可対象の使用とカスタマーライセンスの付与。Zoom は次の理由でのみカスタマーコンテンツに対してアクセス、処理、使用を行います（以下「許可対象の使用」）。（i）本契約に対する一貫性と Zoom の義務の履行およびサービス提供の必要性（ii）Zoom プライバシーステートメントの遵守（iii）お客様による認可 / 指示（iv）法律上の必要性（v）Zoom 利用ガイドラインの適用など、法律上、安全上、セキュリティ上の目的。お客様は、許可対象の使用に必要な恒久的、グローバル、非排他的、ロイヤリティフリーかつサブライセンスおよび譲渡が可能なライセンスなどの権限を Zoom に付与するものとします。

Zoom は、オーディオ、ビデオ、チャット、画面共有、添付ファイル、そのほかのコミュニケーション関連のカスタマーコンテンツ（投票結果、ホワイトボード、リアクションなど）を使用して Zoom またはサードパーティの AI モデルをトレーニングすることはありません。

10.3 お客様のカスタマーコンテンツに関する Zoom の義務。Zoom は、カスタマーコンテンツの不正な開示やアクセスを防止するために、適切な物理的および技術的な保護手段を維持します。カスタマーコンテンツの不正な開示または不正アクセスが、Zoom の知るところとなった場合、Zoom はお客様に通知するものとします。Zoom は、サービスまたはソフトウェアの提供に関するコンサルタント、契約業者、サービスプロバイダー、サブプロセッサ、および Zoom が承認したそのほかのサードパーティと連携できるものとします。Zoom は承認済みサードパーティとのカスタマーコンテンツの共有が、適用法に準拠するよう徹底するものとします。

10.4 お客様の責任。お客様は、カスタマーコンテンツに関連するすべての法律および規則（カスタマーコンテンツの使用、ライセンス付与、生成のためにサードパーティの同意を得ること、およびサードパーティの権利に関する適切な通知を行うことを求める法律など）の遵守について単独で責任を負うものとします。カスタマーコンテンツが本契約の条項または適用法に違反していることを Zoom が知るに至った場合、Zoom にはお客様に一切通知しなくても随時、かかるコンテンツを削除する権限があります。お客様は、本契約で付与されるライセンスやそのほかの権限の対象となるカスタマーコンテンツの全所有権を保持するものとします。

10.5 サービス生成データ。Zoom が、お客様およびお客様のエンドユーザーによるサービスまたはソフトウェアの使用に関連して収集または生成する、遠隔測定データ、製品使用データ、診断データ、および類似のデータは「サービス生成データ」と称されます。Zoom はサービス生成データに関するすべての権限、肩書、権原を所持します。

11. 適格性、子どもによる使用の制限

11.1 適格性。お客様は、ご自身が本契約を締結してサービスおよびソフトウェアを使用できる法定年齢に達していることを認めるものとします。お客様は、ご自身が本契約の定める規定、条件、義務、主張、表明および保証に対して締結および遵守する能力と法的資格を十分に備えていることを認めるものとします。万一お客様が本契約を締結できる法定年齢にいたっていない、またはそのほかの理由により、本契約を締結し、サービスおよびソフトウェアを使用する資格を持たないことが、当社の知るところとなった場合、お客様のアクセス権は警告なく終了する場合があります。

11.2 子どもによる使用への制限。教育機関向け Zoom（K-12）を使用する教育機関の登録利用者（Zoom サービスの説明に定義）を通じて使用する場合を除き、16 歳未満の個人が Zoom を使用することは、意図されていません。

12. お支払いと料金

12.1 料金。お客様は、当該注文フォームまたはサービスを介して使用され、注文が行われるそのほかのフォームの規定に従い、Zoom がご指定のクレジットカード、デビットカード、またはお客様が選択して Zoom が承認したそのほかのお支払い方法（以下「お支払い方法」）に対し、利用したサービスに関連した支払い義務を有する期日を迎えた料金全額（セットアップ料、一回限りの手数料、非定期的な手数料、超過料金、従量制料金、サブスクリプション料金、定期料金、およびサービスまたはお客様のアカウントに関連するすべての手数料および料金（以下「料金」）を請求できることに同意するものとします。セクション 13 に規定されているとおり、注文フォームに別途明示的な指定のない限り、すべての料金には、税金および手数料は一切含まれていません。お客様は、料金のお支払いが適切なタイミングで行われるようにするため、お支払い方法を適宜迅速に更新することに同意するものとします。お客様がお支払い方法を変更しても、その変更を Zoom が正しく処理できるまでは、任意のお支払い方法に反映される料金に影響しないものとします。さらに、お客様は Zoom がお取引先銀行または該当するお支払いネットワークから提供された更新済みのお支払い方法に関する情報を使用すること、および現在のメインのお支払い方法が却下された場合であっても、当社のシステムに保存された当該お支払い方法の情報を使用して、メインのお支払い方法に料金を請求することを許可するものとします。また、予備のお支払い方法が指定されている場合、Zoom はこのお支払い方法を使用する権限を留保します。お客様は、予備のお支払い方法を追加することにより、メインのお支払い方法が拒否された場合は、Zoom が該当料金全額を予備のお支払い方法にて処理できることを承認するものとします。

12.2 キャンセル対象外、および返金不可の料金。初回サブスクリプション期間または現行更新期間（該当する場合）のお支払いは最終決定料金として、いずれもキャンセル・返金できないものとします。ただし、Zoom との同意、法的義務、または注文フォームの規定により別途定めのある場合は、この限りではありません。

12.3 料金の変更。Zoom はその独自の裁量により、サービス料金を随時変更できるものとします。Zoom は、お客様の料金変更について（i）30 暦日前まで、または（ii）適用法で定められた期間内に通知するものとします（（i）と（ii）をそれぞれ「料金変更通知」と呼称）。お客様の注文フォームの規約により禁止されている場合を除き、お客様の料金変更はすべて、次回更新期間の開始と同時に、または適用法に従い算出される別の日付に発効するものとします。お客様が料金変更通知の対象サービスの終了または変更を望む場合、該当する料金変更通知の所定期間内に、そのサービスを終了もしくは変更する必要があります。お客様が料金変更通知期間内に対象サービスの終了または変更を行わなかった場合、適用法下で当該変更に対するお客様の肯定的かつ明示的な同意を求められない限り、お客様は料金に対する変更を受諾したものと自動的に見なされます。適用法により義務付けられている場合、当社はお客様が所有する終了と変更の権利、当該期間、終了しない場合の結果についてお客様に通知するものとします。

12.4 販促用の料金および割引。注文フォームに指定されている料金には、販促用の料金、割引、セール、または特典が反映されている場合があります。これらのプロモーション価格、割引、セール、または特典は一時的なもので（i）特典の規約に応じて、または（ii）更新期間の開始と同時に、有効期限が切れる可能性があります。割引または販促用の料金設定の有効期間が満了すると、注文フォームで指定されている場合または適用法で義務付けられている場合を除き、お客様への追加の通知なしで期限切れとなる場合があります。Zoom は、その独自の裁量により、販促、割引、セール、特典を中止または変更する権限を留保します。

12.5 料金の回収。Zoom がお客様のお支払い方法を通じてサービスにかかる料金を回収できない場合、適用法で禁止されていない限りにおいて、お客様は Zoom がかかる料金の徴収に必要と考えられる手続を実行すること、およびかかる料金の回収に関して Zoom が被るすべての費用（回収費用、訴訟費用、弁護士費用など）を負担することに同意するものとします。さらに、適用法により禁止されていない限り、お客様は Zoom が期限を超過しても支払われない料金に対し、月当たり 1.5% の利息、または法律上許容される最高額の利息のいずれか低い方を徴収できることに同意するものとします。

12.6 サポートサービスおよび更新。Zoom は、初回サブスクリプション期間、あるいは該当する更新期間において（i）Zoom の現行ドキュメントの規定に沿った標準サポート（Zoom ヘルプセンターを参照）（ii）サービスおよびソフトウェアの標準アップデートを同一地域の同状況下にあるお客様全般に追加料金なしで提供します。適用法および本契約の規約に従い、Zoom は（a）標準サポートを変更し、その料金をお客様に請求する権限（b）サービスの更新、またはプレミアム機能の料金をお客様に請求する権限を留保します。

12.7 支払い不履行による終了または停止。セクション 14.3 を含め、本契約のほかの条項が規定する当社の権限を制限することなく、期日を過ぎた料金の支払い不履行が 5 暦日間続いた場合、Zoom は事前通知なく即座にお客様のサービスを終了、停止、または切断できます。

12.8 請求に関するお知らせ。お客様は、マーケティングに関するお知らせや通知の受信の拒否設定にかかわらず、Zoom がサービスの使用に関連する情報（請求に関するお知らせなど）を記載したメールなどの手段により、随時お客様に連絡できることに同意するものとします。

12.9 撤回、クーリングオフ期間。適用法に基づき、撤回権限やクーリングオフ期間によって、お客様がサービスを終了できる一定期間が設けられる場合、お客様は適用法に従い、対象サービスの終了を要求できるものとし、前払いした料金のうち日割り計算で求めた未使用分料金の払い戻しを受けられます（該当する場合）。お客様は、撤回またはクーリングオフ期間に先駆けてサービスを開始した場合、またはお客様に撤回もしくはクーリングオフの権限がある期間中にサービスを解約しなかった場合、お客様は本セクション 12.9 に基づく終了の権限を失うことを認めるものとします。なお、本セクション 12.9 においては、適用法下で制限または排除できないお客様の権限に対し、制限を課したり排除したりする意図はありません。

13. 税金

13.1 税金および手数料。適用法に基づき、Zoom が別途明示的に指定していない限り、Zoom が提示するすべての料金、およびお客様のアカウントに課されるサービス料金は、税金および手数料を含みません。該当する場合、税金および手数料は、適用法に基づき Zoom が発行する請求書にて請求されます。Zoom はその独自の裁量により（i）お支払いいただく税金と手数料を算出し（ii）お客様への通知なく、かかる金額を変更するものとします。

13.2 VAT 請求書。法律により義務付けられている場合、Zoom は VAT 請求書、または関連する税務当局が VAT 請求書として扱う文書をお客様に発行します。お客様は、同請求書が電子形式で発行される場合があることに同意するものとします。

13.3 免税。お客様は、税金または手数料が免除される場合、該当するすべての適切な免税証明書、および / または免税状況を裏付けるための当該税務当局基準を満たすそのほかの文書を Zoom に提供するものとします。Zoom は、免税書類を確認および検証する権利を留保します。所定の免税書類が提供されない、または効力を持たない場合、Zoom は該当する税金および手数料をお客様に請求する権限を留保します。

13.4 税金のお支払いおよび源泉徴収。お客様は、該当するすべての税金および手数料を Zoom に支払うものとし、単独でこれらの責任を負うものとします。本契約に基づき、お客様が Zoom に行うすべてのお支払いは、適用法で定められている税金および手数料の控除または源泉徴収を差し引いて行われるものとします。お支払いにおいて、当該の控除または源泉徴収（国内外の源泉徴収税など）が必要となった場合、お客様は必要に応じて当該追加料金を支払い、本契約に基づいて Zoom が受け取る正味金額がお客様に支払い責任のある金額と一致するようにするものとします。Zoom は、本契約に基づくお支払いに関連した税金の源泉徴収額または控除額を減額もしくは除外するための合理的要求に従い、該当する納税様式をお客様に提供するものとします。また、お客様は Zoom の要求に基づき、適用法下で源泉徴収税証明書を Zoom に送付する必要がある限り Zoom に同証明書を提供し、Zoom はお客様への通知なしで然るべき税務当局に同証明書を提供することに同意するものとします。

13.5 付加価値税 - お客様の義務事項。お客様が、逆請求または類似するそのほかの方法を通じ、Zoom ではなく税務当局に対して税金および手数料を支払う必要がある場合、お客様は有効な VAT 登録番号（または関連する VAT 法で義務付けられた同様の情報）など、Zoom がお客様の業種を証明するために必要となる適切なすべての証拠を Zoom に提供するものとします。Zoom は、VAT 登録番号を確認および検証する権利を留保します。提供された VAT 登録番号が有効でない場合、Zoom は該当する VAT をお客様に請求する権限を留保します。誤解を避けるために記すと、逆請求または類似するそのほかの方法を通じてお客様が VAT を税務当局に支払う必要がある場合、お客様は Zoom が必要な全額を受け取るように、関連する税務当局にその金額を支払う責任を単独で負うものとします。

13.6 税額の決定。税額は、カスタマーデータに基づき、お客様が事業を設立している所在地を基準として、または個人のお客様の場合は、お客様が恒久的に居住する所在地に基準として、決定されます。この所在地を Zoom は「販売先」住所として定義するものとします。Zoom は、お客様の所在地情報が正確であるかどうかを検証するために、この場所をほかの利用可能な証拠と相互参照する権限を留保します。お客様の所在地情報が不正確である場合、Zoom は未払いの税金および手数料をお客様に請求する権限を留保します。

13.7 サービスのご利用。お客様がサービスのサブスクリプションを購入し、かつセクション 13.6 に基づくお客様の所在地とは異なる国の支店で利用する場合、お客様は必要に応じて、このサービスを当該支店への支給物として扱うことを認めるものとします。お客様がサービスのサブスクリプションを購入し、かつセクション 13.6 に基づくお客様の所在地とは異なる国の支店、または個人が本サービスを利用する場合、お客様は、割り当てられた本サービスについて Zoom に通知することを約束し、Zoom がこれらのサービスの利用に基づいて税金および手数料を請求する権限を留保することを認めるものとします。

13.8 税務当局への開示。Zoom は、セクション 17.4 または政府要請ガイドへの遵守など、本契約に記載された Zoom の通知義務に関係なく、適用税法に従ってお客様の機密情報を含む顧客情報を税務当局に公開できるものとします。なお、Zoom は情報の公開前後にお客様に通知する義務は負わないものとします。

14. 期間の終了および停止

14.1 期間の自動更新。各注文フォームに従い、お客様の初回サブスクリプション期間および該当する一切のサービス更新期間が指定されます。お客様の注文フォームに別途記載のある場合、または適用法により自動更新が禁止されている場合を除き、サービスの各更新期間は、各ケースに応じて現行の初回サブスクリプション期間または更新期間の終了時に始まるものとします。ただし、かかる注文フォームの規定に従い、（i）次回更新期間が始まる 30 暦日前までに、または（ii）適用法により義務付けられた通知期間内に（（i）と（ii）を「更新通知期間」と総称）いずれかの当事者が書面でサービスの終了または変更を通知した場合は、この限りではありません。お客様が対象のサービスを終了または変更するには、更新通知期間に基づき、Zoom に請求ポータル（お客様のアカウントで利用可能な場合）または renewals@zoom.us 宛てのメールで通知する必要があります。なお、適用法に従い、お客様が法的権限により初回サブスクリプション期間または所定の更新期間が本条項の適用を受けないうちにサービスを早期終了することが認められており、かつ適用法により義務付けられている場合、当社は、更新期間の開始日に先立って（かつ本契約に規定された通知期限に準拠するか、適用法によりお客様に適用されうるそのほかの期限に準拠して）、対象のサービスを終了する権限およびその方法について記したリマインダー通知を送付するものとします。

14.2 お客様による終了。お客様がご自身のアカウントおよびサービスを終了する方法については、こちらをご覧ください。お客様が特定期間において 1 つ以上のサービスのサブスクリプションを購入している場合、かかるサブスクリプションの終了は、該当する各サービスの現行期間最終日にて発効されるものとします（お客様がセクション 14.1 に準拠する適切な通知を遅滞なく行う場合）。Zoom が本契約に大きく違反し、かつ Zoom がお客様から書面で当該違反に関する通知を受けてから 30 日以内に、当該の重大な違反を是正しない場合、お客様は書面で契約終了を通知することにより、本契約を終了できます。お客様からの通知には、本契約のうちお客様が Zoom の違反を主張する具体的条項を明記したうえで、かかる違反の根拠になるとお客様が主張する事実および状況の詳細情報を合理的な範囲で説明するものとします。

14.3 Zoom の終了権限と停止。本契約のいかなる記載にもかかわらず、お客様が本契約の条項または参照対象となるポリシー、ガイド、通知、ステートメントを遵守しなかった場合、Zoom は（i）お客様のサービスへのアクセス権を直ちに停止すること（ii）本契約を即日付けで終了することが可能です。Zoom がお客様のサービスの停止を選択した後も、引き続きコンプライアンスが守られない場合、Zoom は本セクション 14.3 に記載した Zoom の終了権限のいずれかまたはすべてを行使できます。さらに Zoom は理由の有無を問わず、30 営業日前の事前通知により本契約を終了できます。

14.4 終了または停止の影響。本契約のいかなる終了においても、お客様は終了と同時にサービスおよびソフトウェアの以後の使用を停止する必要があります。ただしセクション 14.5 で付与されているなんらかのアクセス権については例外とします。本契約のいかなる有効期間満了または終了によっても、すべての料金に関するお客様の支払い義務は影響を受けないものとし、該当する有効期間満了または終了より早く、かかる料金のお支払い期限に達する場合もあります。なお、適用法により禁止されていない限り、本契約が終了した場合には、Zoom がお客様から以前に支払われた料金をすべて保持できるものとします。お客様が本契約を遵守しなかったためにお客様のサービスが停止されている場合、お客様はかかる停止期間中に支払い義務があり、期日に達している料金すべての賠償責任を負うものとします。

14.5 終了後のカスタマーコンテンツの削除およびアクセス。Zoom は、本契約の有効期間満了または終了から 30 暦日間、カスタマーコンテンツを取得するためのアクセス権をお客様に提供するものとし、以後はお客様のカスタマーコンテンツが、適用法、本契約、および Zoom の定期削除プロトコル、ポリシー、手順に準拠して削除されるものとします。セクション 14.5 に規定された期間中のアクセス権はすべて、本契約の適用および支配下においてお客様に提供されます。

15. 本契約の変更

15.1 一般的な変更。Zoom は本セクション 15.1 に準拠して随時、本契約に対する変更、削除、追加（以下「変更」）を施すことができます。本利用規約に対する変更は、こちらか Zoom サービスの説明（こちら）内に掲載されるものとし、お客様はその最新バージョンを定期的に確認するとともにファイル形式で保存するものとします。変更が加わったとき、Zoom はかかる変更の発効日を、こちらにある本利用規約の先頭、またはこちらにある Zoom サービスの説明の先頭に明示するものとします。本契約が変更されても、仲裁（該当する場合）を拒否する機会が新たに生じることはありません。かかる変更の発効日後もお客様がサービスの使用を続行する場合、お客様は、改訂後の利用規約に同意したことになります。状況によっては、Zoom がなんらかの変更についてお客様に通知し、変更への明示的な同意確認をお客様に求める可能性があります。適用法に従い、なんらかの変更で具体的な通知が必要になった場合、Zoom は適用法の指定するとおりの方法で、お客様の権限に関する必要な通知とともにかかる通知を提供するものとします。

15.2 そのほかの変更。お客様は、Zoom がお客様への通知の有無にかかわらず、お客様によるサービスの使用に適用されるガイド、ステートメント、ポリシー、および通知について、該当するウェブページに更新済みバージョンを掲載することで、同様の Zoom のガイド、ステートメント、ポリシー、および通知に変更、削除、追加を施しうることに同意します。お客様は、かかるウェブページへの登録にあたり、ほとんどのケースにおいて承認済みメールアドレスを使用することでポリシーおよび通知の具体的なアップデートを受信できます。

15.3 変更通知。お客様は、Zoom が随時お客様に送付しうる通知を受け取るためにメールアドレス情報を常に最新状態にしておく責任、および本利用規約および本サービスの説明のレビューにより、定期的に本契約を確認する責任を負うものとします。

16. Zoom の所有権、フィードバック

16.1 フィードバック。お客様またはお客様の従業員、請負業者、代理人またはエンドユーザーが、サービスまたはソフトウェアに関連する新しい機能などの変更を提案または推奨するなど、サービスまたはソフトウェアに関するアイデア、ノウハウ、概念、拡張機能、推奨事項、またはそのほかの情報を含む、サービスまたはソフトウェアに関するフィードバック、コメント、提案、質問などを送信、伝送、またはそのほかの方法で提供する場合（以下「フィードバック」と総称）、お客様は（i）かかるフィードバックにおける所有権、あらゆる権限、権原、および利益は、これらにおけるあらゆる所有権も含め、すべて Zoom が所有、保持するものとすること（ii）Zoom は、お客様もしくはいかなるサードパーティに対しても一切の帰属表示、金銭的補償、返金を行わず、あらゆる目的にフィードバックを使用できるとともに、かような使用の義務は負わないことを認めるものとします。お客様は本記載により、お客様を代表して無条件かつ撤回不可能な形で、すべての関連所有権も含め、かかるフィードバックにおけるあらゆる権限、権原、および利益を Zoom に譲渡することに同意するものとし、同時にお客様の従業員、契約業者、代理人、およびエンドユーザーについてもこれらに同意するよう取り計らうものとします。すべてのフィードバックは、Zoom がその独自の裁量により、特定のフィードバックを機密情報から除外することを選択するまで、機密情報として取り扱われるものとします。

16.2 Zoom の財産の所有権。Zoom、Zoom の関連会社、ライセンサー、およびサプライヤー（該当する場合）は（i）サービス生成データすべて（セクション 10.5 の規定どおり）（ii）すべてのフィードバック（セクション 16.1 の規定どおり）、（iii）サービスおよびソフトウェア、ならびにサービスまたはソフトウェアにおいて具現化、包含、提供 / サポートに使用される、あるいはそのほかの形で関連性を持ち、提供される基本テクノロジーやそのほかのテクノロジーと知的財産（そのすべての関連所有権を含む）（iv）サービスまたはソフトウェアと関連付けられているか、一緒に表示されるすべての登録名、商標、サービスマーク、トレードドレス、ロゴ、アイコン、徽章、記号、インターフェース、およびそのほかのデザイン、ドメイン名、企業名、および登録・未登録を問わずこれらに類似する項目（以下「Zoom のマーク」）、および Zoom のマークのいずれかと関連付けられたグッドウィル（「Zoom の財産」と総称）を所有し、かつこれらの所有権を留保するものとします。Zoom から事前に書面による明示的な同意を得ないまま、Zoom のマーク、またはそのほかの占有コンテンツもしくは占有情報（画像、テキスト、ページレイアウト、フォームを含む）のフレーミングを行うこと、またはフレーミング技術を利用してこれらの占有コンテンツもしくは占有情報を組み込むことは許可されません。また、Zoom から事前に書面による明示的な同意を得ないまま、Zoom のマークを利用したメタタグもしくはそのほかの「隠しテキスト」を使用してはいけません。Zoom のマークを使用する権限が本契約によってお客様に提供されることはありません。

16.3 権限の留保。Zoom は、本契約で明示的にお客様に付与されていないあらゆる権限を留保します。つまり、お客様またはサードパーティに対して本契約で明示的に付与された限定付きの権限およびライセンス（暗黙の了解、権利の放棄、禁反言、またはそのほかの方法によって無効になった場合を除く）を例外とし、本契約またはサービス / ソフトウェアに関連して提供された Zoom のいかなる財産またはそのほかの知的財産における所有権またはそのほかの権限、権原、もしくは利益は Zoom が留保するものとします。

17. 守秘義務

17.1 定義。「機密情報」の意味は、次のとおりです。（i）Zoom においては、情報が伝達される形式・媒体にかかわらず、ビジネス情報、開発計画、製品ロードマップの詳細情報、システム、戦略計画、ソースコード、サービス、製品、価格設定、方式、プロセス、財務データ、プログラム、取引上の秘密、ノウハウ、およびマーケティング計画など、本契約およびサービス / ソフトウェアに関連して、Zoom により、または Zoom のために、または Zoom を代表して、直接的 / 間接的にお客様またはエンドユーザーに開示されたあらゆる情報に加え、前記の情報および（「機密」という表示があってもなくても）機密情報に指定されている情報、または機密情報であることをお客様もしくはお客様のエンドユーザーが把握している、あるいは合理的に把握すべき情報（以下「Zoom の機密情報」）（ii）お客様においては、お客様により Zoom に開示される情報のうち（a）適用法により機密保持が義務付けられている情報（b）お客様により「機密」であることがきわめて明確に提示された、機密性の高いセキュリティ情報および技術情報（以下「お客様の機密情報」）。カスタマーコンテンツは、お客様の機密情報ではありませんがセクション 10.3 に準拠して保護されるものとします。

17.2 例外。次のケースが該当する場合、機密情報として扱われません。（i）情報を受領した当事者が、受領時にはすでにかかる情報を正当な方法で知っており、かかる情報の機密性を保持する義務を免除されている場合（ii）受領当事者またはなんらかのサードパーティの作為もしくは不作為により、公式に開示または入手可能になる場合（iii）本契約に制限を課したり違反したりすることなく、正当な方法でサードパーティから受け取った場合（iv）受領当事者が開示当事者の機密情報を使用するまでもなく独自に開発していた場合。

17.3 機密保持義務。お客様および Zoom はそれぞれ、同等の機密性を持つ自らの情報の保護対策と同等以上、かついかなる場合にも合理的な注意義務水準以上の手段を使用して、相手方の機密情報の機密性を維持するべく合理的な対策を取るものとします。お客様および Zoom はいずれも、該当する機密情報の共有が本契約に関連して不可欠であり、かつ本契約の条項と同等以上の守秘義務に拘束されている自社の従業員、顧問、および弁護士を除いては、いかなる人物もしくは団体に対しても、相手方当事者の機密情報を開示しないものとします。前記の許可された開示に加え、Zoom は本契約の条項と同等以上の守秘義務に拘束されている自社のコンサルタント、請負業者、サービスプロバイダー、サブプロセッサ、およびそのほかのサードパーティに対しても、お客様の機密情報を開示できるものとします。

17.4 許可された開示と強制開示。本セクション 17 の制限にとらわれることなく、また Zoom のほかのいかなる権限（セクション 13.8 に記載された通知なしでの公開権限を含む）も制限されることなく、当社は Zoom の政府要請ガイドもしくは適用法の要件に従って、本契約、サービスもしくはソフトウェアに関連して受け取ったお客様の機密情報を開示できるものとします。ただし、当該通知または適時の通知の提供が以下に該当する場合はこの限りではなく、Zoom は最初にお客様に通知します。（i）適用法により禁止されている場合（ii）Zoom がその独自の裁量により（a）特定の人物もしくはその健康を害するリスクまたは潜在的リスク（b）財産を損なうリスクまたは潜在的リスク（c）緊急事態（d）サービス、ソフトウェア、Zoom の権限もしくは財産への脅威があると判断する場合。

18. サードパーティの所有権

お客様はいかなる形であれ、お客様もしくはお客様のエンドユーザーによるサービスもしくはソフトウェアの使用に関連して、著作権を持つコンテンツ、商標、または他者の所有権に対して侵害や乱用などの形で違反しうるそのほかの専有コンテンツを、該当する所有権者から事前に書面による同意を得ないまま、掲載、変更、配布または複製しないこと、および前記の行為をお客様のいかなるエンドユーザーにも許可しないことに同意するものとします。お客様は、お客様またはお客様のエンドユーザーによるサービスもしくはソフトウェアの利用に関連し、本契約に基づいて提供されるカスタマーコンテンツのすべてを自らが作成している、または該当するカスタマーコンテンツの提供と Zoom 指定の形式によるカスタマーコンテンツすべての受領に必要な権限を取得して保有していることを表明、保証するものとします。Zoom は、他者の所有権を侵害しているとされるエンドユーザーに対し、サービスへのアクセスを拒否できるものとし、Zoom がかかる所有権者から通知（削除要請など）を受けた際には、保存されているカスタマーコンテンツを削除できるものとします。上記にかかわらず、サービスに関連してお客様の所有権が侵害されたと思われる場合は、こちらの指示に従って Zoom にお知らせください。

19. Apple iOS に関する利用規定

お客様は、Apple App Store からの Zoom アプリケーションに対するアクセスやダウンロードにより、Apple の「Licensed Application End User License Agreement（英語）」（以下「Apple 規約」）に同意したものと見なされます。Apple 規約と本契約の間に矛盾がある場合、本契約が優先されます。

20. 医療機器

お客様は、本契約に基づき提供される Zoom サービスおよびソフトウェアは、個別の事業提携契約の対象となる場合でも、米国食品医薬品局によって承認された医療機器、製品、サービスに一切関連付けられることなく、いかなる疾病、疾患または症状の診断、治癒、緩和、治療または予防も Zoom の用途として意図されていないことに同意するものとします。

21. サードパーティの連携とサービス

サービスもしくはソフトウェアは、サードパーティの製品およびサービス（以下「サードパーティ製品」）との相互運用、統合、連携が可能な場合があります。Zoom は、Zoom またはサービスがサードパーティ製品を支持、承認、またはサポートするかどうかにかかわらず、サードパーティ製品プロバイダーの作為または不作為、あるいはサードパーティ製品の操作（データのアクセス、変更または削除を含む）に関する責任を負うことなく、本契約によって上記に関する一切の賠償責任も放棄するものとします。Zoom は、いかなるサードパーティ製品の相互運用、連携、またはサポートも保証しません。Zoom は、サードパーティ製品の相互運用、連携、またはサポートの中断につながりかねないサービスまたはソフトウェアの変更も、その独自の裁量により随時、実施できます。お客様がサードパーティ製品を購入するかどうか、またはサードパーティ製品に接続するかどうかは、お客様がその独自の裁量により判断します。このためお客様によるサードパーティ製品の使用には、該当するサードパーティ製品の規定のみが適用されます。

22. 輸出制限

お客様は、サービスおよびソフトウェア（または付随する機能）が米国輸出規制（15 C.F.R. Part 730-774）の対象となること、および米国輸出規制（15 C.F.R. Part 730-774）、米国外国資産管理局（以下「OFAC」）が管理するプログラム（以下「輸出管理および制裁法」と総称）を含め、ほかの該当する国の輸出管理および貿易制裁法の対象となる場合があることを認めるものとします。Zoom は、対象のサービスおよびソフトウェアに適用される米国の輸出分類番号を要求に応じて提供します。お客様およびお客様のエンドユーザーは、輸出管理および制裁法に反してサービス / ソフトウェアの一部または関連する技術的な情報や資料に対し、直接的にも間接的にもアクセス、使用、輸出、再輸出、転用、譲渡、開示することはできません。お客様は以下を表明し、保証するものとします。（i）お客様およびお客様のエンドユーザーが（a）米国の貿易制裁またはそのほかの重大な貿易制限の対象となる国または地域（キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、およびウクライナのクリミア地方、ドネツク地方、またはルハンスク地方を含む）の市民ではなく、その国または地域内に所在していないことに加え、かかる国もしくは地域に関連してお客様およびお客様のエンドユーザーがサービスもしくはソフトウェアにアクセスしないこと、またはこれらを使用しないこと、あるいはこれらの輸出、再輸出、仕向け地変更、譲渡を行わないこと（b）米国財務省の特別指定国民、凍結者リスト / 制裁回避者リスト、または国の規制当局が管理する同様の対象リストで特定された個人ではないこと、またはこのような個人により単独 / 全体で 50% 以上の管理的な影響を受けていないこと（c）米国商務省の輸出権限剥奪者リスト、エンティティリスト、未証明者リスト、もしくは米国国務省の核拡散関連リストに含まれる人物、またはかかる人物の関係者ではないこと（ii）ベラルーシ、ミャンマー（ビルマ）、カンボジア、中国、ロシア、もしくはベネズエラに居住するお客様もしくはお客様のエンドユーザーが軍事関係者ではなく、Zoom のサービスもしくはソフトウェアを米国輸出規制 C.F.R. 744.21 第 15 項で軍事的と見なされる最終用途に使用しないこと（iii）お客様もしくはお客様のエンドユーザーが作成 / 送信するカスタマーコンテンツの一切が、輸出管理および制裁法に基づくいかなる開示、転送、ダウンロード、輸出または再輸出の制限対象になっていないこと（iv）お客様およびお客様のエンドユーザーが、米国商務省または米国財務省が管理する米国の反ボイコット法に違反する、または同法により罰則を科される行動をとらないこと。本条項に記載された特別国のリストは、輸出管理および制裁法に準拠して国または地域が追加 / 削除された場合に更新されるものと見なされます。お客様は、輸出管理および制裁法を遵守し、同法の変更を常に確認する責任を単独で負うものとします。

23. 高リスク用途の除外と安全な使用

サービスおよびソフトウェアは、核施設、航空機用航行または管制システム、航空管制、生命維持、戦闘指揮、または兵器システムの操作を含め、フェイルセーフ制御を必要とする有害または高リスクな環境で使用されることを意図して設計されていません。お客様は、いかなる高リスク環境においても、Zoom のサービスおよびソフトウェアを使用してはならないものとします。また、お客様は運転中、歩行中など、お客様やお客様のエンドユーザーなどに対するリスクが発生したり結果として生じたりする状況に全神経が注がれず、安全性に欠ける方法では、サービスまたはソフトウェアを使用しないことに同意します。

24. 保証の否認

お客様は、サービスおよびソフトウェアが「現状有姿」で提供され、Zoom およびその関連会社、サプライヤー、ライセンサーは、明示的または暗示的なあらゆる種類の保証（市場性の保証、特定用途への適合性、非侵害を含む）をすべて明白に放棄することに同意するものとします。Zoom およびその関連会社、サプライヤー、ライセンサーは（i）サービスまたはソフトウェアの使用により発生する可能性のある結果（ii）サービスまたはソフトウェアを通じて得られる情報の正確性または信頼性（iii）サービスまたはソフトウェアがユーザーの要求事項を満たすこと、中断しないこと、適時であること、安全であること、誤りのない状態であることに関して保証も表明もしないものとします。サービスまたはソフトウェアの利用を通じ、お客様がダウンロードなどの方法で取得するコンテンツやデータはすべて、お客様ご自身の判断と責任において扱うものとします。サービスまたはソフトウェアを使用した結果としてお客様が被る損害はすべて、お客様の責任となります。サービスまたはソフトウェアの使用やパフォーマンスに起因するすべてのリスクは、同じくお客様の責任となります。Zoom は、カスタマーコンテンツとカスタマーデータ、ユーザー情報、ユーザー間のコミュニケーションなど、いかなるデータの保持について一切責任を負わないものとします。また、サービスおよびソフトウェアの使用は、お客様が単独で責任を負うものとします。

25. 補償

適用法により禁止されていない限り、お客様は以下に起因もしくは関連する、あらゆるサードパーティの申し立て、請求、手続、責任、損害、または費用（合理的な弁護士費用を含む）から、Zoom およびその関連会社と当社の各ライセンサーおよびサプライヤー（「補償対象者」）をかかる補償対象者の役員、取締役、従業員、株主、会員、コンサルタント、および代理人も含めて補償し、保護し、かつ免責することに同意します。（i）お客様またはお客様のエンドユーザーによるサービスまたはソフトウェアの使用（ii）お客様もしくはお客様のエンドユーザーによる本契約の違反または適用法の侵害（iii）個人または団体の所有権もしくはそのほかの権限に対する、お客様またはお客様のエンドユーザーによる侵害もしくは違反（iv）お客様とお客様のエンドユーザーとの関係、またはお客様とお客様のエンドユーザーの間の紛争（v）お客様もしくはお客様のエンドユーザーの作為もしくは不作為による、サードパーティへの人身傷害もしくは財産損害。

26. 賠償責任の制限

本セクションはお客様に対する Zoom の賠償責任の制限を規定しているため、注意深くお読みください。

Zoom およびその関連会社、各ライセンサー、サプライヤーには、以下に関して一切の賠償責任を負わないものとします。

特別損害、付随的損害、間接損害、派生的損害、懲罰的損害
事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失、事業機会の喪失
システムデータ、カスタマーコンテンツ、もしくはカスタマーデータに対する不正なアクセス、損失、削除、または変更
代替品または代替サービスの調達に関連する費用
サービスの終了、停止、中断、切断
お客様のインターネットサービスの障害、ダウンタイム、またはメンテナンス
当社による技術的サービスまたはそのほかのサポートサービスの不履行
本契約に起因または関連するすべての請求を累計した賠償総額が、当該請求の原因となった出来事または状況に先立つ 12 か月間にお客様がサービスに対して実際に支払った金額（存在する場合）を上回る損害。

この対象損害の除外と適用可能な損害の制限は、不法行為（過失または無過失責任を含む）、法令、契約、またはそのほかの法理論で生じるかどうかにかかわらず、たとえ Zoom、Zoom の関連会社、または当社のライセンサーまたはサプライヤーが、かかる損害がお客様に発生する可能性について知らされていたとしても、またお客様への救済措置がその本質的な目的を果たせない場合であっても、本契約に起因または関連するすべての請求、義務および法的責任に適用されます。

一部の州および行政管轄区では、特定の対象損害の除外、または賠償責任の制限を認めていないため、上記の制限は、適用法下で対象損害の除外または賠償責任の制限が禁止されていない範囲において、お客様に適用されます。

27. 紛争の解決、仲裁合意、および集団訴訟の放棄

お客様は、拘束力のある仲裁によって、Zoom との特定の紛争を解決することに同意します（以下「仲裁合意」）。仲裁とは、裁判官または陪審員団ではなく仲裁人が紛争を裁定することを意味します。両当事者は、あらゆる種類のクラスアクション、集合的訴訟、大量訴訟、私選弁護人訴訟、またはそのほかの代表訴訟を起こす権限、またはこれらに参加する権限を明示的に放棄します。本仲裁合意は、以前のすべての説明よりも優先されます。

27.1 対象の紛争。お客様と Zoom は、関連するソフトウェア、ハードウェア、連携、広告またはマーケティングコミュニケーション、お客様のアカウント、またはお客様と Zoom の関係もしくは取引に関連するあらゆる側面を含め、本契約またはサービスに起因 / 関連してお客様と Zoom の間で生じるあらゆる紛争または訴え（以下「紛争」）を、法廷ではなく、拘束力のある仲裁によって解決することに同意するものとします。また、本仲裁合意の趣旨にのっとり、紛争には本契約における現行の説明以前に発生した紛争または紛争に関わる申し立て、および本契約の終了後に発生する可能性のある訴えを含むものとします。訴訟や仲裁が提起された場合、あるいは今後提起される可能性がある場合、お客様に影響を与える可能性があります。お客様が本仲裁合意に同意した場合、お客様によるこれらの訴訟への参加に影響を及ぼす可能性があります。

27.2 仲裁の例外。本仲裁合意は、お客様または Zoom のいずれかが提起する次のような請求については、仲裁を義務付けないものとします。（i）裁判所の要件を満たし、請求が個人単位のみに限られる場合の少額訴訟（ii）商標、トレードドレス、ドメイン名、企業秘密、著作権、および特許を含む知的財産権に関わる請求。

27.3 最優先される非公式の紛争解決。Zoom は、仲裁を必須とせず、あらゆる紛争に対処したいと考えています。お客様が Zoom に対する紛争を抱えている場合には、かかる紛争の解決に向け、ともに協力できるように、仲裁を開始する前に、個々の申請（以下「仲裁前申請」）を ATTN: Litigation Department, Zoom Communications, Inc., 55 Almaden Blvd., San Jose, CA 95113 に郵送することに同意するものとします。仲裁前申請は、一個人の立場で一個人に関わる事柄を扱う場合にのみ、有効です。複数の個人を代表した仲裁前申請では、参加している個人全員の申請が無効となります。仲裁前申請には次の項目を含めてください。（i）お客様のお名前、電話番号、郵送先住所、お客様のアカウントと関連付けられたメールアドレス（ii）弁護士を立てた場合: 弁護士の名前、電話番号、郵送先住所、メールアドレス（iii）お客様の紛争の説明（iv）お客様のご署名。同様に、Zoom がお客様との紛争を提起する場合、Zoom は、お客様の Zoom アカウントに関連付けられたメールアドレスに宛てて、個別での仲裁前申請を記載し、上記の必須記入項目を書き込んだメールを送信します。お客様または Zoom のいずれかが仲裁前申請を提出してから 60 暦日以内に紛争が解決されない場合、仲裁を提起できます。お客様または Zoom が、セクション 27.2（2）に規定の仲裁の例外に当てはまる請求を伴う紛争を提起する場合、本セクション 27.3 はかかる紛争に適用されません。お客様は、本セクション 27.3 の遵守が仲裁開始の前提条件であること、および本非公式紛争解決手続のすべてを完全に遵守しないうちに申し立てられた仲裁は、仲裁人が棄却することに同意するものとします。

27.4 仲裁手続。セクション 27.3 に規定されている非公式の紛争解決手続が終了した後、お客様または Zoom のいずれかが仲裁開始を希望する場合、開始側当事者は、相手方当事者に仲裁申請を送付する必要があります。お客様からの仲裁申請はすべて、セクション 27.3 に記載されている Zoom の訴訟対応部門の住所に送付されるものとします。Zoom は、お客様の Zoom アカウントと関連付けられたメールアドレス宛てに、またはお客様が弁護士を立てている場合は、該当する弁護士宛てに、仲裁申請を送付するものとします。お客様および Zoom は、連邦仲裁法（以下「FAA」）が本仲裁合意に適用されることに同意するものとします。なんらかの理由で FAA を適用できない場合は、お客様の居住地域の仲裁手続を規定する州法が適用されます。

適用される仲裁人は、お客様の居住地により異なります。お客様がカリフォルニア州居住者である場合、ADR Services, Inc.（以下「ADR Services」）がその仲裁規則（https://www.adrservices.com/services-2/arbitration-rules）に基づいて仲裁するものとします。お客様がカリフォルニア州居住者でない場合、仲裁は National Arbitration and Mediation（以下「NAM」）が同組織の「Comprehensive Dispute Resolution Rules and Procedures（英語）」（https://www.namadr.com/resources/rules-fees-forms）に基づいて仲裁するものとします。本契約と仲裁人の規則に矛盾がある場合、本契約が優先されます。所定の仲裁人が仲裁できない場合、両当事者で代わりの仲裁人を選択するものとします。代わりの適切な仲裁人について両当事者が合意できない場合は、両当事者は米国仲裁法第 9 条 5 項に従って仲裁人を指名するよう管轄裁判所に依頼するものとします。どの仲裁人が管轄権を有するかについて紛争が起きた場合、その紛争を解決するために、NAM の仲裁人が任命されるものとします。

仲裁審査は、お客様と Zoom が別の場所について書面で合意しない限り、既定のビデオカンファレンスを通じて遂行されるものとします。この場合、1 名の仲裁人が指名されます。仲裁人は、損害賠償、宣言または差止による救済、および回収可能な費用を裁定できます。仲裁判断は、管轄権のある裁判所で（判決などを介して）執行されるものとします。ただし、かかる仲裁の裁定には、Zoom とほかの個人が関わるほかの仲裁または裁判手続を妨げる効果はないものとします。本契約を適用できるかどうか、非良心的かどうか、または執行可能かどうかに加え、仲裁へのあらゆる弁明など、仲裁開始時の仲裁可能性に関する問題の解決については、所定の仲裁人が排他的権限を持つものとします。ただし、セクション 27.6 に規定の集団訴訟の放棄については、同セクションが強制不可能、違法、無効、または無効化可能であるという訴え、または同セクションの違反があったという訴えもすべて含め、これらを支配する専属的権限が裁判所に帰属します。

仲裁が始まってから仲裁人が任命されるまでの間に、少額裁判所（セクション 27.2（1）を参照）の手続を要請された場合、当該仲裁は管理上終了したものとして扱われるものとします。少額裁判所の管轄権に関する論争はすべて、少額裁判所の判断により決するものとします。お客様の紛争で、お客様または Zoom が少額裁判所の選任に対して異議を申し立て、かかる選任は執行不可能であると管轄裁判所が判断した場合、お客様の紛争に関しては、該当する選任のみが本仲裁合意から削除されるものとします。ただし、かかる裁判所の判断には、Zoom とほかの個人が関わるほかの仲裁または裁判手続を妨げる効果はないものとします。

27.5 陪審審理の放棄。裁判所に訴え、裁判官または陪審員の前で裁判を受ける憲法上および法律上の権利をお客様および Zoom は本記載により放棄します。上記セクション 27.2 に別途規定がある場合を除き、お客様および Zoom はすべての紛争を本仲裁合意に基づく仲裁によって解決するよう選択することになります。仲裁判断の法廷審査は、きわめて限定的な審査に留まります。仲裁での証拠開示は、限定的になる場合があり、法廷内でその手続が合理化されています。

27.6 集団訴訟の放棄。お客様および Zoom は、以下のセクション 27.7 に別途規定がある場合を除き、それぞれが相手方に対して、クラスアクション、集合的訴訟、代表訴訟、または大量訴訟によらず、個人単位でのみ訴えが可能であることに同意し、両当事者は、なんらかの紛争を集団、集合、代表または集団訴訟での提起、審理、管理、解決または仲裁の対象とする権限を本記載により放棄します。本仲裁合意に従い、仲裁人は、救済を求める個人の当事者のみを対象とし、かつ、当該当事者の個別の訴えにより保証される救済の提供のために必要な範囲に限って、確認または差止請求での解決を選択できます。お客様および Zoom は、本仲裁合意に反する場合があったとしても、裁判所が、特定の請求または救済請求（公的な差止命令による救済請求など）に関し、さらなる上訴または訴訟ができない最終決定として、本セクション 27.6 の制限が無効または執行不能であるとの判決を下した場合、その特定の請求または救済請求（該当する特定の請求または救済要求のみ）を仲裁の対象から除外し、カリフォルニア州サンノゼにある州立裁判所または連邦裁判所で審理されることに同意します。本サブセクションは、お客様または Zoom が、訴訟でのクラス全体の和解に参加することを妨げるものではありません。

27.7 ベルウェザー仲裁。仲裁の管理と解決の効率性を高めるため、お客様および Zoom は、同一の法律事務所もしくは法律事務所グループもしくは組織が、連続する 180 日間中に、いずれかの当事者に対する実質上同様の性質の個別仲裁申請を 50 件以上担当または支援する場合（以下「一括手続」）、両当事者は 16 件の個別仲裁申請（各当事者とも 8 件ずつ）を選択して仲裁プロセスを進める（以下「ベルウェザー仲裁」）ものとします。仲裁人は前記 16 件の仲裁申請のみ手続するものとし、両当事者はベルウェザー仲裁の対象外となった残りの申請を保留し、提出しないものとします。Zoom は 16 件のベルウェザー仲裁に必要な仲裁人の費用のみ支払うものとします。1 年以内に手続を行うという要件を含む以下のセクション 27.10 の制限条項は、ベルウェザーに選ばれなかった仲裁申請が保留されている間は、停止しておくものとします。ベルウェザー仲裁のプロセス中、一括手続に含まれる残りの仲裁申請は、処理、管理、または仲裁判断を行わないものとし、かかる仲裁申請の手続費用またはそのほかの管理費用は、いずれの当事者からも仲裁人に支払う必要がないものとします。本条項に反して、いずれかの当事者が時期尚早にベルウェザー以外の仲裁を仲裁人に申し込んだ場合、両当事者は仲裁人がこれらの申請を保留することに同意するものとします。

すべての当事者は、仲裁申請が同一の事象または事実関係に起因または関連しており、同一または類似の法的問題を提起して、同一または類似の救済を求めている場合、「実質上同様の性質」と見なすことに同意するものとします。いずれの当事者も（i）ベルウェザー仲裁手続が適用可能もしくは執行可能かどうか（ii）特定の申請が一括手続に含まれるかどうか（iii）一括手続内の申請がセクション 27.3 を含む本契約の規定どおりに手続されているかどうかといった仲裁開始時の判断を下す単独の常任管理仲裁人（以下「管理仲裁人」）の任命を仲裁人に請求できます。管理仲裁人による当該紛争の解決を速めるため、両当事者は、紛争の迅速な解決に必要な手続を管理仲裁人が指定できることに同意するものとします。管理仲裁人の費用は、Zoom が支払うものとします。

両当事者は、各ベルウェザー仲裁が、最初の審査前検討会から 120 暦日以内に完了するよう、仲裁人と誠実に協働するものとします。両当事者は、ベルウェザー仲裁プロセスが、ベルウェザー仲裁の選出から漏れた個人の申請も含め、一括手続を解決するために全体としてより迅速かつより効率的かつより低コストのメカニズムを実現するために設計されていることに同意するものとします。

両当事者は、ベルウェザー仲裁の解決後、一括手続を構成する残りすべての仲裁申請に一括して同じ結果を適用する調停（以下「グローバル調停」）に取り組むことに同意するものとします。グローバル調停は、ベルウェザー仲裁を管理する仲裁人が管理するものとします。両当事者が一括手続を構成する残りの仲裁申請を調停後 30 暦日以内に解決できない場合、両当事者が相互に書面で同意しない限り、一括手続を構成する残りの仲裁申請は、仲裁人が仲裁人の規則に従って個別に手続と管理を施すものとします。いずれの当事者も、新たに提起された申請に対し仲裁開始時の判断を下す管理仲裁人の任命を仲裁人に請求できます。

両当事者とも、ベルウェザー以外の仲裁の一括手続に関連する手続費用をベルウェザー仲裁およびその後のグローバル調停が決着するまで延期して、ベルウェザー仲裁の手続費用および管理費用を支払うことを含め、ベルウェザー仲裁プロセスを実施するために誠意をもって仲裁人と協議すること、ならびに、仲裁の時間および費用を最小限に抑えるためのあらゆる措置に協力することに同意します。なお、かかる措置の例としては（i）証拠開示紛争の解決において仲裁人を支援する証拠開示専門担当者の任命（ii）仲裁手続の短縮日程の採択などが考えられます。このベルウェザー仲裁条項は、決してあらゆる種類のクラスアクション、集合的訴訟、もしくは大量訴訟、または共同訴訟もしくは併合請求を含む仲裁を許可するものではありません。ただし、本条項で明示的に規定されている場合はこの限りではありません。1 年以内に手続を行うという要件を含め、一括手続に含まれる申請一つひとつに適用される、以下のセクション 27.10 の制限条項は、いずれかの当事者が仲裁前申請を行ってから同当事者が仲裁人に仲裁申請を提起するまでの間、停止しておくものとします。

27.8 解決の提案および裁定結果の提案。お客様または Zoom は、仲裁審査予定日の 10 暦日前までに、相手方当事者に対し、指定された条件での判定を認める旨を書面で提案できます。かかる提案が受諾された場合、その提案に受諾証明を添えて、仲裁人に提出するものとし、かかる仲裁人は適宜審査を開始するものとします。かかる提案は、仲裁審査前に受理されなかったか、提案から 30 暦日以内に受理されなかった場合は、いずれか早い方のタイミングで取り下げられたものと見なされるものとし、かかる提案は仲裁時に証拠として提出できません。一方の当事者からの提案を相手方当事者が受諾せず、相手方当事者にとって比較的好ましくない裁定結果が下されたとしても、該当する相手方当事者は、提案後の費用を回収してはならず、かつ提案側当事者の提案後の費用を支払うものとします（かかる費用は、解決の提案の趣旨に限られ、裁定された損害額を超えず、法により回収可能な範囲で、合理的な弁護士費用を含む可能性があります）。

一括手続での解決の提案または裁定結果の提案に関する紛争は、かかる提案が同一の重要な条件を含む限り、単一の仲裁人によって解決されることに両当事者は同意するものとします。代理人を立てた仲裁については、当事者の代理人である弁護士が、提案が関わるすべての仲裁申立人または被申立人のそれぞれに解決の提案または裁定結果の提案を伝えることに同意するものとします。

27.9 仲裁費用。一括手続（セクション 27.7 参照）に別途規定がある場合を除き、手続、管理、および仲裁人の費用を支払うお客様の責任は、該当する仲裁人の規則で規定されている範囲に限定されるものとします。お客様の総月間収入額が、連邦の貧困ガイドラインの 300% を下回る場合、お客様には仲裁申請料と費用の免除を受ける資格が認められる場合があります。

27.10 1 年以内の手続義務。適用法により認められる限り、本契約に基づく請求または訴因（セクション 27.2（2）に基づく紛争の除外を適用）は、ほかの時効にかかわらず、該当する請求または訴因が発生してから 1 年以内に提起するものとし、提起されなかった請求または訴因は、永久に提起できなくなるものとします。両当事者が上記セクション 27.3 で義務付けられた非公式の紛争解決プロセスに取り組んでいる間は、時効および仲裁費用の期限が停止されるものとします。

27.11 拒否。お客様は（i）お客様が既存ユーザーの場合は 2023 年 4 月 1 日から 30 暦日以内（ii）お客様が新規ユーザーの場合はアカウント作成日から 30 暦日以内に opt-out@zoom.us にメールを送信することにより、本仲裁条項を拒否し、仲裁を拒否できます。お客様の拒否通知は、個別に行う必要があり、かつお客様個人の Zoom アカウントに関連付けられたメールアドレスから送信する必要があります。複数の当事者の拒否を意図した拒否通知は、参加している個人全員の拒否が無効となります。いかなる個人（またはその代理人もしくは代表者）も、ほかの個人に代わって拒否することはできません。お客様の拒否通知には、お客様の氏名、住所、お客様の Zoom アカウントに関連付けられたメールアドレスに加え、本仲裁合意を拒否する旨の明確な声明が記載されている必要があります。お客様が拒否すると、かかる拒否は本仲裁合意（以前公開された全内容を含む）に適用され、いずれの当事者も相手方当事者に紛争の仲裁を強制する権限を持たないことになります。ただし、本仲裁合意の残りすべての部分は、引き続きお客様に適用されるものとし、かつ本仲裁合意の拒否は、お客様が将来当社と締結する可能性のあるほかの仲裁合意には影響を与えないものとします。

27.12 分離可能性。上記のセクション 27.6 に規定されている場合を除き、本仲裁合意のなんらかの条項が違法または執行不可能であると判明した場合、該当する条項は取り消されます。ただし、残りの条項は引き続き適用され、取り消された条項を含めて、本セクションの当初の意図にできる限り近い形で解釈されるものとします。

28. 匿名化された集計データ

お客様は、匿名化され、個人を特定できない方法で、お客様およびお客様のエンドユーザーによるサービスおよびソフトウェアの使用に関わる技術的データおよびそのほかのデータ（以下「匿名化された集計データ」）を Zoom が取得し、集計すること、ならびに本契約の期間中および期間終了後に、業界ベンチマークまたはベストプラクティスガイダンス、推奨事項、または同様のレポートを作成するなどの目的で、適用法に準拠して、匿名化された集計データを使用し、お客様またはお客様と関係しないそのほかのユーザーに提供されたサービスおよびソフトウェアの分析、開発、改善、サポート、または運用などを行うことを認めるものとします。

29. 米国州法とプライバシーに関する補遺

Zoom がお客様へのサービス提供において、お客様の個人データ、個人情報、個人を特定可能な情報を処理する場合、お客様は Zoom がお客様の代理として振る舞い、お客様が情報の処理方法とその目的を決定することを認めるものとします。

お客様が（i）「事業者」であり、当社がお客様に代わって「個人情報」（これらの用語は、2018 年カリフォルニア州消費者プライバシー法によって定義され、2020 年カリフォルニア州プライバシー権法によって改正された定義に沿って解釈）を処理する場合（ii）「管理者」であり、当社がお客様に代わって「パーソナルデータ」（これらの用語は、ほかの該当する米国州のデータプライバシー法の定義に沿って解釈）を処理する場合（iii）お客様が（i）と（ii）の両方の基準に当てはまる場合は、本記載により、参照を通じて米国州法とプライバシーに関する補遺が組み込まれ、お客様の「個人情報」および「パーソナルデータ」に対する当社の「処理」に適用されます（これらの用語は、前述の法による定義に沿って解釈）。

30. 米国連邦政府およびそのほかの行政機関に関連するユーザー

本セクション 30 は、お客様が米国連邦政府などの政府、または連邦、州、もしくは地方自治体政府のなんらかの機関または団体を含む行政機関であるか公的機関である場合に適用されます。本ソフトウェアは「商用コンピュータソフトウェア」、本サービスは「商用サービス」（48 C.F.R. § 2.101 の定義に沿って解釈）であり、48 C.F.R. § 252.227～7014（a）（1）で定義され、48 C.F.R. §§ 12.212 および 227.7202 で使用されているとおりの意味で、「商用コンピュータソフトウェア」を構成します。本商用コンピュータソフトウェアおよび関連ドキュメントは、お客様もしくはお客様のエンドユーザーが使用できるように、本契約の諸条項に従ってほかのすべてのエンドユーザーに付与される権限のみとともに、お客様、もしくはお客様の代理人によってお客様のエンドユーザーに提供されます。本契約は、（一例として）「12.3 料金の変更」、「12.7 支払い不履行による終了または停止」、「14 期間の終了および停止」、「15 本契約の変更」、「25 免責」、「27 紛争の解決、仲裁合意、および集団訴訟の放棄」、「33.3 支配法、裁判管轄および裁判地」の各セクションを含み、お客様の法域の適用法により、該当する条項を受け入れることが禁止されていない限り、お客様に適用されるものとします。上記の理由により本契約のいずれかの条項が禁止されている場合、該当する条項は、適用法を満たすために合理的に必要な範囲に限り、かつ本契約および該当する条項が記載された効果を最大限発揮できるようにして修正されるものとします。

31. ポリシー、データ処理補遺

31.1 プライバシーステートメント。お客様は、当社のプライバシーステートメントに同意するとともに、当社のパーソナルデータの収集、共有、および処理（場合により整理、構造化、保存、使用、開示などを含む）が、当社のプライバシーステートメント、および該当する場合は当社のグローバルデータ処理補遺および米国州法とプライバシーに関する補遺に準拠することについて通知を受け、認めるものとします。

31.2 ガイド、通知、そのほかのポリシー。お客様は、zoom.us/legal にある、該当するガイド、ステートメント、通知およびポリシー（Zoom Phone 利用規程、Zoom Phone 番号規定、利用ガイドライン、911 通報（米国）、911 通報（カナダ）、緊急通話サービスの通知（EU）、政府要請ガイドなど）を了承し、これに同意するとともに、お客様もしくはお客様のエンドユーザーによるサービスの利用は、これらのガイド、通知、およびポリシーの対象となることについて通知を受け、認めるものとします。

31.3 データ処理補遺。ビジネス、エンタープライズ、教育機関向けのいずれかのアカウントオーナーが、サービスの利用にあたりデータ処理契約に従ってエンドユーザーのパーソナルデータを処理するよう Zoom に求める場合、Zoom は「グローバルデータ処理補遺」の対象となっているパーソナルデータを処理するものとします。

32. マーケティング

お客様は Zoom に対し（i）顧客としてお客様を特定し、Zoom のマーケティングコンテンツ（Zoom のウェブサイト、メール、プレゼンテーション、パンフレットなど）でお客様のロゴを使用する許可および権限（ii）Zoom のお客様としての体験に関するコンテンツ（書面やビデオによるケーススタディなど）を開発する許可および権利を付与するものとします。本セクション 32 の前述の条項（ii）に基づいて作成されるコンテンツは、お客様との協力によって作成され、かつお客様の書面による承認が得られた場合にのみ使用されます。Zoom は、本セクション 32（i）に従ってお客様から提供された商標を、お客様が書面で当社に提供する合理的なブランドガイドラインに基づいたうえで使用します。

33. 雑則

33.1 譲渡、継承人および譲受。お客様は、当社の書面による事前の明示的な同意がない限り、本契約に基づく権利の譲渡、もしくは義務の移転ができません。本条項に違反する譲渡または移転はすべて無効とします。当社は（i）当社の資産の全部または実質的全部が合併、買収、または売却された場合（ii）当社の関連会社に対する場合は、お客様への事前通知なしに随時、本契約に基づく当社の権限を譲渡し、当社の義務の一部または全部を譲渡できるものとします。本契約は、両当事者およびそれぞれの許可を受けた継承者および譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じます。

33.2 契約の主体。お客様の Zoom アカウントで請求先 / 販売先の住所がインドに設定されている場合、本契約に基づく契約主体は、Zoom の関連会社である ZVC India Pvt Ltd となります。

33.3 準拠法、管轄地域、管轄裁判所。本契約の解釈、構成、履行および執行を含め、本契約に起因または関連するすべての事柄については、法の抵触の原則にかかわらず、米国カリフォルニア州の法律が適用されます（ただし、仲裁に関する条項には、連邦仲裁法が適用されます）。セクション 27 に別途既定のある場合を除き、両当事者は、カリフォルニア州サンタクララ郡に位置して同郡に仕える州裁判所、およびカリフォルニア州北部地区の連邦裁判所の専属的な管轄権に同意するものとします。上記にかかわらず、お客様と Zoom は、お客様または当社のいずれかが米国特許審判部（PTAB）、米国商標審判部（TTAB）、米国特許商標庁（PTO）、米国著作権局、または、国外の特許、商標、もしくは著作権の管理当局でなんらかの手続（無効手続を含む）を開始することを本条項が妨げないことに同意します。ただし、かかる手続が、お客様または Zoom の所有または譲渡した著作権、特許権、商標権、そのほかの知的財産権の有効性、執行可能性、または執行不能性に関連する場合は、この限りではありません。お客様が本契約下における消費者として行動し、欧州連合（EU）加盟国、欧州経済領域、または英国に居住している場合、お客様が常々居住している場所でお客様に適用される法に従い、合意によって制限を受けない条項によりお客様にもたらされる保護が、前述の準拠法の選択によって奪われることはありません。

33.4 言語および翻訳。本契約に基づくすべての通知および連絡は、英語で提供される必要があります。当社が本契約の英語版を翻訳したものを提供した場合、万一、矛盾や不一致が生じた際には、本契約の英語版が優先されます。

33.5 合併、統合。本契約は、お客様と Zoom の最終的な合意を構成し、具体化するものであり、該当する主題に関するお客様および当社の合意の完全かつ排他的な表現を含んでいます。本契約の主題に関するお客様および Zoom の過去または同時期のすべての文書、交渉および協議は、明示的に本契約に統合され、本契約で上書きされるものとします。当社は、本契約または注文フォームに含まれる内容に対して追加された条件、もしくは異なる条件がお客様から提示されたとしても、これらの条件に明示的に反対し、決して同意しません。お客様は（i）なんらかの購入注文、メール通信、請求書または請求書プロセス、または事前印刷済みのフォームに記載されたテキストもしくは情報（ii）提案依頼書、入札依頼書、情報提供依頼書、もしくはアンケートに含まれる規約および条件など、本契約もしくは注文フォームの規約および条件を追加、修正、または変更するためにお客様によって提示されるあらゆる規約および条件は、当社への拘束力を持たないことを認めるものとします。本契約を締結するにあたり、お客様と Zoom のいずれも、本契約に明示的に含まれる範囲を除き、相手方当事者のいかなる陳述、表明、保証または合意にも依拠しません。

33.6 代理関係の否定。Zoom およびお客様は独立した契約者であり、代理に関する連邦または州のコモンローのいずれを基準にしたとしても、本契約を締結することで、明示的または黙示的な代理関係を確立する意図は、Zoom またはお客様のいずれにもありません。

33.7 サードパーティの権限または救済策の否定。本契約は Zoom とお客様以外の何者かに強制力のある権利または救済を与えず、また与えることを意図するものでもありません。

33.8 通知。当社からお客様への通知は（i）お客様のアカウント情報に登録されているメールアドレス宛のメール送信（ii）国内で認知された翌日配送サービスを介した書面通知（iii）お客様のアカウント情報に登録されている住所に宛てた普通郵便（料金前払い）のいずれかで行われるものとします。お客様は、登録されるメールアドレスおよび実際の住所の情報を最新の状態に保つ責任を負います。お客様は、当社のシステムに登録されている、その時点で最新のメールアドレスまたは実際の住所に送付された通知が、お客様に対する適切かつ拘束力のある通知と見なされることに同意するものとします。お客様は、国内で認知された翌日配送サービスまたは普通郵便（料金前払い）を使用した、Zoom 宛ての書面通知により、当社への通知（Zoom が受理した時点で通知が行われたと判断）を行うものとします。この通知の宛先は「Attention Legal Dept., Zoom Communications, Inc., 55 Almaden Blvd, San Jose, CA, 95113, Suite 600, USA」となります。

33.9 分離可能性。本契約のいずれかの条項が無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、本契約の残りの条項の有効性、合法性、および執行可能性は、いかなる形であれ、一切影響を受けず、損なわれません。お客様および Zoom は、本契約の無効性、違法性、または執行不能な側面を持つ要素が、契約本来の目的を最大限達成するよう解釈されることを目指すものとします。本契約の無効性、違法性、または執行不能な側面を持つ要素の構造が実現不可と判断される場合、これらは本契約から除外され、かつ本契約の残りの部分は完全に有効性を保持するものとします。

33.10 存続。機密情報、Zoom の所有権、お客様から Zoom に付与されるライセンスの権限、支払い義務、保証の免責、補償、仲裁、および賠償責任の制限に関わる条項を含め、本契約のあらゆる条項は、その性質ゆえに、本契約の終了もしくは有効期間満了後も効力が存続するものとします。

33.11 権利放棄。Zoom が本契約に基づくなんらかの権限を行使しなかったこと、または本契約のなんらかの条件もしくは条項を執行しなかったことで、該当する権限、条件、条項が現在もしくは将来、除外されることはありません。いかなる権利放棄も、Zoom の正当な権限を持つ代表者が書面に署名してかかる権利を放棄していない限り、Zoom に対して効力を持ちません。

33.12 解釈。本規約に含まれる見出し、キャプション、またはセクションのタイトルは、便宜上付けられたものであり、いかなる状況であれ、なんらかのセクションまたは条項が定義または説明となることはありません。すべての用語は、単数形で定義されていても、文脈に合い、かつ特に別途指定がない限り、複数形の意味を含むものとします。本契約で「たとえば」または「含む」または「など」という用語、もしくはその変形が使用されている場合、「これに限定されない」という文言が続いているものとして解釈します。

34. 定義

本契約には、以下の定義が適用されます。サービスに特化した定義は、Zoom サービスの説明に記載されています。

「カスタマーデータ」とは、Zoom が本契約の条項を履行し、サービスへのアクセスを提供できるように、Zoom に提供される情報（会社名、請求先住所、納税者 ID 番号、VAT 登録番号、連絡先名および連絡先情報など）を意味します。

「エンドユーザー」とは、サービスを使用するホストまたは参加者を意味します。

「ホスト」の意味は、Zoom サービスの説明に記載されているとおりです。

「初期サブスクリプション期間」とは、注文フォームに明記されているサービスの最初のサブスクリプション期間を意味します。

「法」とは、Zoom によるサービスもしくはソフトウェアの提供およびお客様によるサービスもしくはソフトウェアの利用に適用される、米国または米国以外の国、地域、州、地方または地域のすべての法律、法令、規則、規制、条例、行政裁定、判決、命令、指令、またはポリシーを意味します。

「ミーティング」の意味は、Zoom サービスの説明に記載されているとおりです。

「参加者」の意味は、Zoom サービスの説明に記載されているとおりです。

「電話のホスト」の意味は、Zoom サービスの説明に記載されているとおりです。

「所有権」とは、あらゆる著作権、特許、取引上の秘密、ノウハウ、商標、サービスマーク、商号、公開権、もしくはそのほかの知的財産または所有権を意味します。

「更新期間」とは、注文フォームに明記されている初期サブスクリプション期間または別の更新期間の後に開始される、更新されたサービスのサブスクリプション期間を意味します。

「サービス」とは（i）サービスの説明内で説明され、本契約を参照する注文フォームの記載どおりに提供されるすべてのサービス（ii）サービスの説明内での記載有無にかかわらず、Zoom がその独自の裁量により、本契約に関連してお客様に提供するすべての無料サービス（iii）Zoom が提供する現行ドキュメント、本契約を参照する注文フォーム、またはこれら両方に基づき Zoom からお客様に提供するサポート（iv）Zoom のウェブサイト（Zoom のウェブベースアプリケーションに対するアクセスや利用を含む）を意味します。

「税金と手数料」とは、お客様に対するサービスの提供またはその利用に関連して課されるすべての売上税、使用税、環境税または規制税（付加価値税を含む）、料金、関税、税（通関税を含む）、または同様の性質のそのほかの料金、課徴金または査定（前記のいずれかの料金未納または遅延に関連して支払われるべき罰則金または利息を含む）を意味します。ただし Zoom に課される所得税はこの限りではありません。

「VAT」とは、欧州連合加盟国でかかる税に代えて課されるか、もしくはかかる税に加えて課されるか、またはほかの場所で課されるかどうかにかかわらず、Zoom がお客様に提供するサービスに関連する形で課される一切の付加価値税、および同様の性質を持つそのほかの税、あらゆる物品およびサービス税、PIS / COFINS、類似のあらゆる間接税を意味します。

「Zoom のウェブベースアプリケーション」とは、Zoom のウェブサイトを通じて提供され、プラグインまたはソフトウェアがダウンロードされなくても、お客様およびエンドユーザーがウェブブラウザでミーティングに参加できるようにする、Zoom のウェブクライアントを意味します。

「Zoom のウェブサイト」とは、Zoom のウェブサイト（https://zoom.us/）または Zoom が随時メンテナンスを施すことができる、ほかのウェブサイトを意味します。

利用規約の更新情報:

セクション 10 を更新して Zoom のデータ使用慣行を明確にし、Zoom のライセンス範囲を縮小して、AI モデルのトレーニングにオーディオ、ビデオ、チャットに関するカスタマーコンテンツを使用しないことを明確に示しました。