大幅なコスト削減、DR 対策強化に成功

1990 年代の金融自由化と日本初の本格的なインターネット株式取引「ネットストック」のサービス開始を背景とし、インターネット専業の証券会社として事業を展開する松井証券。現在は、株式（日本株・米国株）、FX、投資信託、先物オプションなど個人投資家にとって価値のある商品・サービスを幅広く提供しています。

時代に合わせたさまざまな取り組みを推し進める同社では、昨今のデジタル化の取り組みの一環として電話環境の刷新を行いました。イニシャルコストやランニングコストが高いオンプレミス型の PBX から、新たにクラウド PBX へとリプレイスした同社。金融機関ならではの高度なセキュリティ要件を満たすことや、大規模災害発生時の DR（Disaster Recovery：災害復旧）対策強化ができることなどを条件に選ばれたソリューションが「Zoom Phone」でした。

松井証券では、5 年前に導入したオンプレミス型 PBX を利用していましたが、リプレイスの時期を迎える中で、機器の保守管理負担を軽減するべくクラウド PBX の導入を検討していました。IT 推進部長 小室理氏は「社内用の電話のほかにもコールセンターで使う電話もあるため、ラック型サーバーなどのハードウェアが 20 台ほど必要でした。台数が多いこともあり、アラート対応や毎月のパッチ対応などを課題に感じていました」とその背景を振り返ります。また、コールセンターは札幌にあるため、「故障などのトラブル発生時には東京から向かわなければならないことも大きな負担でした」と語ります。

　一方、コロナ禍でテレワークをする社員が増えたことで、スマートフォンからも通話録音ができる機能へのニーズが高まっていました。また、自宅からでは内線電話が使えないため、社員間のコミュニケーションが取りにくいことも新しい問題点として挙がってきていました。さまざまな要望を踏まえながら、クラウド PBX として Zoom Phone へのリプレイスを進める中、先行してクラウド型のコールセンターシステムを採用しました。

「以前は東京と札幌でオンプレミス環境を構築していたため、首都圏被災時にもコールセンター業務の継続が可能な状況でした。一方、今回導入したコールセンターシステムは国内では首都圏にしかデータセンターがないため、新たな課題として DR 対策強化の必要性を感じていました」（小室氏）

社内電話環境のリプレイスにおいて松井証券が Zoom Phone を選択する決め手となったのが、首都圏と関西圏にデータセンターを持ち、首都圏大規模災害発生時にも電話サービスを利用できる点でした。選定の理由を小室氏はこう振り返ります。

また、証券取引のコンプライアンスの証跡として通話録音をすることが求められる業態であるため、通常のライセンスで追加コスト無く通話録音データの保存が可能であることも評価したポイントだと小室氏は強調します。

「最終的には 3 社のソリューションに絞って比較検討しましたが、通話録音は対応していなかったり有料オプションとなったりするケースがほとんどでした。逆に、内線通話の場合には録音しない設定にもできる柔軟性があることには使いやすさを感じました」と小室氏は語ります。そうして DR 対策が可能なクラウド PBX ソリューションであることが社内で高く評価され、Zoom Phone の導入が進められていきました。

クラウド PBX の導入にあたり、金融機関として重要な検討事項となったのがセキュリティでした。松井証券では、Zoom Phone 導入に向けて、金融情報システムを構築する際のガイドラインである FISC 安全対策基準をベースとした詳細な確認項目を作成。米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワークである SOC2 認証などと照らし合わせながら、同社のセキュリティ要件を満たすことを確認していきました。

「SOC2 認証で網羅できない確認事項に関しては、個別に確認していく方式を取りました。データ管理の安全性や権限管理をはじめとした統制など、セキュリティは金融機関としての信頼性に関わる部分ですので、非常に詳細な部分まで網羅する必要があったのです」（小室氏）

この Zoom Phone の導入においては、松井証券では、ZVC JAPAN のほかに、金融業界の知見もある野村総合研究所（以下、NRI）の協力のもとに進めていきました。小室氏は「確認事項を 1 つひとつチェックしていきながら問題なくセキュリティ要件を満たすことができました。海外の IT ソリューションを提供する企業には、“ルールとマニュアルに従ってください”という対応をされる印象はありましたが、親身に関わっていただけたことに感謝しています」（小室氏）

IT 機器管理の観点からは Zoom Phone にリプレイスしたことで、機器の保守管理業務を軽減できたことは大きなメリットになっているといいます。「全体で 20 台あったラック型サーバーをはじめとしたハードウェアが、相互接続装置（SBC : Session Border Controller）用の 3 台になったため、メンテナンスなどの運用負担を大幅に減らすことができました。保守作業・保守費用を削減できたことに加えて、サーバーや無停電電源装置（UPS）が不要になったことでハードウェア関連のイニシャルコストが 10 分の 1 ほどになりました」と小室氏は語ります。

　DR 対策という観点では、首都圏と関西圏にデータセンターがあることで、首都圏で大規模災害が発生した際にも、スムーズに電話関連の業務を継続できる体制を構築できたことは安心感につながっているといいます。また、ハイブリッドワークが広く活用されている同社において、Zoom Phone はコミュニケーションの活性化にも貢献していると小室氏は評価しています。

Zoom Phone を導入した松井証券では、機器管理負担の軽減、証券業務ならびにコールセンターの事業継続性の強化、ハイブリッドワークの利便性向上といった課題を解決することに成功しました。今回、選定から導入までを一貫して担当した小室氏は、今後について以下のように語ります。

「今回、ZVC JAPAN や NRI の担当者さんにも協力していただきながら、Zoom Phone を実際に導入してみまして、機能・セキュリティ・サービス継続性（DR 対策）それぞれが高いレベルのサービスであると実感し、非常に満足しています。Zoom Phone はクラウドサービスですので、機能改善が入ることでより良いソリューションに進化していくことに期待しています。」