長野市から北部エリアを中心に、地域における中核病院の 1 つとして高度な地域医療を支える地方独立行政法人長野市民病院。高度急性期病院として「がん診療」「救急医療」「脳・心臓・血管診療」の 3 領域を診療の柱に据えており、36 の診療科で 400 の病床数を構えています。
同エリアにおけるがん拠点病院として多くの症例を手掛けており、泌尿器科における前立腺がんの手術件数は全国的にもトップランクです。また、ダ・ヴィンチ手術と呼ばれるロボット支援手術を全国に先駆けて展開するなど、高度な医療技術を用いて地域医療を下支えしています。2022 年には病院の再整備事業が行われ、健診センターや地域包括ケアセンター、透析センターが入った新棟の増設を実施しており、市民の健康増進や高齢者医療の充実に向けた取り組みを進めながら、これまで以上に質の高い医療を提供し続けています。
同院では、PACS（医療用画像管理システム）に VPN 経由で接続し、画像を用いた遠隔診断ツールや、医療情報データを統合的に管理、共有するための仕組みなど、デジタル化への取り組みは以前から積極的に行っています。近年では、チャットツールや Web 会議ソリューションなどを用いて遠隔地との円滑なコミュニケーションが可能な環境を整備するなど、医療品質の向上や医師及び看護師の業務負担軽減につながる環境づくりにも注力しています。
そんな同院において、全職員を対象としたチャットツールをはじめ、院内外での打ち合わせやカンファレンスなどに活用する Web 会議ソリューション、そして救急センターで電子カルテの画面を各診療科のオンコール（呼出当番）医師と共有して救急医を支援するための環境づくりに、Zoom Meetings や Zoom Team Chat、Zoom Rooms などの Zoom ソリューションが採用されています。
元々画像を共有したコミュニケーション手法は、数年前に院内の医師同士や他病院との間で医療情報データを管理、共有する仕組みを構築するなど、かなり早い段階から先進的な活動を実施してきました。「遠隔で画像診断を行う仕組みという意味では、例えば脳外科の専門医が不在の病院に対して、画像を共有いただいて我々のほうで患者を引き受けるといったことが可能な仕組みを 7～8 年前に導入したことがそもそもの始まりです」と副院長 兼 チーム DIGITAL リーダー 草野 義和氏は当時を振り返ります。
近年では、コロナ禍の影響もあってチャットツールを用いた院内情報の共有のニーズが高まってきましたが、一方で課題も顕在化していました。その 1 つが、個人利用の LINE 活用によるガバナンスに関する懸念でした。「診療科ごとや業務のなかで設定された LINE の野良グループ内でやり取りが行われることで、病院としてのガンバナスが十分機能していない状況になってしまうため、きちんとした組織アカウントで管理できる環境が求められていました」とシステムマネージャー 高野 与志哉︎氏は語ります。
また、2019 年に長野県に甚大な被害をもたらした台風では、堤防が決壊したことで浸水被害を受けそうになり、改めて緊急時の連絡手段を個別に確保する必要に迫られていたのです。「天災だけでなく、通信事業者の回線が不通で音声が使えず、救急センターから医師に連絡しようとしても繋がらない事態を招いたことも。幸い人命に関わることはありませんでしたが、非常時の連絡手段を確保することが求められたのです」。 具体的には、携帯網が利用できずとも、自宅の Wi-Fi さえ利用できれば、音声通話やデータ通信で連絡できるような環境整備が急務だったのです。
当初は、チャットツールとして組織利用可能な LINE WORKS などを検討したものの、病院が求めていた環境としてはオーバースペックでした。そんな折、Web 会議ツールとして使っていた Webex とともに、市場において急速に利用率が高まっていた Zoom ソリューションに注目したのです。
また医療情報システムに関して安全かつ適切に情報を運用・管理するための指針となる 3 省 2 ガイドラインを意識しながら、通信が AES 256Bit GCM にて強力に暗号化されていることに加え、エンドツーエンドの暗号化を無償ユーザーでも利用できるセキュアな環境を実現できることから、十分使用に耐えうると判断したのです。
さらに、Zoom を院内のコミュニケシーション基盤として採用することが意思決定されるなかで、新たに救急センターで画像を共有しながら専門医とやり取りできる環境を整備するプランが持ち上がりました。そこで、Zoom でのソリューションでの実現方法を検討し、電子カルテシステムと Zoom Rooms の端末を接続し、電子カルテの情報を画面共有しながら救急医と自宅など別の場所にいる専門医がやり取りできる環境を整備したのです。
現在は、医師や職員含めて全体のおよそ半数ほどがアカウント登録を行っており、院内でのミーティングや情報のやり取りに Zoom Meetings や Zoom Team Chat を活用しています。また、救急センターには Zoom Rooms 端末を設置し、電子カルテ端末から HDMI 出力し、必要に応じて救急医と専門医の間のコミュニケーションの際に電子カルテの情報をリモートでも円滑に共有する仕組みを整備しています。
実際の活用シーンとしては、院外との会議や面談といった日常的な活用とともに、介護保険の申請に関する認定調査などにも活用した実績があります。「従来は調査員と対面で行われていた介護保険の調査を Zoom にて実施しています。コロナ禍において病棟に立ち入れなくなるなど、なかなか認定作業が進まない状況もありましたが、一気に解消することができました」と︎草野氏。
再び対面式に戻る可能性も出ていますが、停滞していた認定作業がスムーズに進んだことは画期的でした。また、多くの医師が Zoom Team Chat にてアカウントを取得したことで、同じ診療科の救急医や専門医に対しても情報共有しやすくなるなど、その効果を実感していると評価します。
救急の現場で活躍する救急科部長 一本木 邦治︎氏は、Zoom Rooms と連携して電子カルテの画像を共有する場面で利用しています。「夜間や休日の際には、院内にいる専門医と電話でやり取りしていましたが、Zoomを経由して電子カルテの情報が供覧できるようになり、レントゲンや CT の画像、血液検査の検査値、カルテ記載の内容など情報量を増やすことができています。以前は言葉だけでは伝わりづらいために救急センターに出向いてもらうこともありましたが、今はわざわざ来ていただかなくても判断しやすくなるなど、とても有用です」と評価します。
特に電子カルテの情報共有については、わざわざ医師がレントゲン写真などを見るためだけに病院へ赴く時間がなくなり、自宅や院外でも迅速に判断できるなど、医師の働き方改革にも貢献していると︎高野氏。
また、救急隊に対してベッドの空き状況を朝と夕方に Zoom Team Chat を経由して配信するという新たな試みも始まっています。「近隣地域の救急隊の方に Zoom アプリをインストールしてもらい、ベッドの使用状況を配信しています。事前に状況が分かっていれば効率的なやり取りが可能になります」と一本木氏。新たな試みとしては、現場で取得した心電図や四肢の動きなどを事前に共有するなど病院前情報のやり取りを Zoom Rooms にて行い、受け入れ側の病院での適切な対応に役立てるといったことにも活用していきたいと意気込んでいます。
Zoom Meetings については、急性期病院から患者が退院する際に、一般の病院や自宅に戻るなど選択肢を検討する際にも役立っていると語ります。「転院先の担当者やソーシャルワーカー、地域医療連携室の看護師交えてのミーティングが開催しやすくなるなどとても有用な使い方ができています」と草野氏。
また、日常的なコミュニケーション手段としてだけでなく、多くの医師が在籍する大学病院とのやり取りにも活用しています。「市中の病院では同じ科の医師が少ないため、より多くの意見をいただけるよう、症例提出の形で大学のカンファレンスに参加させてもらい、意見を求めたこともあります。とても有用なもので、現場の医師からも評価が高い」と一本木氏は力説します。
Zoom ソリューションについては、現在は院内に普及させていく初期段階にあり、少しずつ時間をかけて Zoom のアカウントを増やしていきながら、院内におけるコミュニケーション基盤としてさらに浸透させていく予定です。「病院外の組織で言えば、ケアマネージャーがいる介護施設や訪問看護ステーションなど小さな組織での利用はまだこれから。地域医療連携のなかでさらに Zoom ソリューションをコミュニケーション基盤として広く普及させていきたい」と︎草野氏は期待を寄せています。
特に病院外で言えば、救急隊との更なる情報連携や災害発生時に情報密度を高めていくための基盤として Zoom ソリューションに期待しています。
Zoom ソリューションについては、地域医療連携室が持つ開業医から紹介を受ける際の予約受付センターなどに設置するコンタクセンター機能としての Zoom Contact Center やクラウド PBX としての Zoom Phone について注目していると語ります。「無線 LAN でのデッドスポットをなくしていくことが前提ですが、Zoom Phone については現在の PHS の代わりに内線として使っていくことでチャットの利用率も上がってくるでしょうし、うまく使えばナースコールの代わりとして使える可能性もあります。様々な拡張の手段として Zoom ソリューションには期待をしています」と今後について高野氏に語っていただきました。
