Zoomtopia 日本特別セッション ハイライト Vol. 2

Zoom の年次ユーザーカンファレンス「Zoomtopia」の第５回目がグローバルで開催される中、去年に引き続き、日本のお客様に向けた「Zoomtopia 日本特別セッション」を、9 月 22 日に開催しました。本ブログでは、3回にわたって各セッションの内容をご紹介しており、今回は第2回となります。

セッション6：各分野のリーダーが語るハイブリッドな働き方に最適な選択とは

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
常任理事
石山アンジュ 氏

株式会社ツルハホールディングス
執行役員 経営戦略本部長 兼 情報システム本部長 兼 事業推進部長
小橋義浩 氏

東京大学
玉造 潤史 氏

三井住友海上火災保険株式会社
関西企業営業第三部次長兼第三課長
坪井 克樹 氏

ZVC Japan株式会社
公共・文教営業部 部長
島方 敏

本セッションは、「各分野のリーダーが語るハイブリッドな働き方に最適な選択とは」と題し、4 名の様々な分野のリーダーをお招きし、オンラインとオフラインが共存するハイブリッドな働き方をテーマに、パネルディスカッション形式で実践事例を交えて詳しくお話をお伺いします。

自己紹介とZoomとの関わりについて

(ZVC Japan株式会社 公共・文教営業部 部長 島方敏、以下 Zoom 島方)

まずは、みなさんに自己紹介とZoomとの関わりについてお伺いしたいと思います。

(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 常任理事 石山アンジュ氏、以下　シェアリングエコノミー 石山氏)

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2016 年に起ちあげた団体で、現在、約 300 社が加盟しています。「シェアリングエコノミー」とは、例えば Airbnb のように、必要としている人とそれを持っている人という個人間をテクノロジーでつなげて、シェアをするという経済概念です。私たちは、シェアリングエコノミー普及のため、市場の環境整備や普及啓発、地方の課題をシェアで解決するといった政策に関する取り組み等を行なっています。人と企業、自治体、NPO というマルチセクターで手を取り合って支え合い、分かち合っていくという共生社会の実現に取り組んでいます。ZVC　Japanさんとは、今年から本格的に活動を行なっていますが、地域課題のソリューションとして、シェアリングエコノミーとZoomの相性はとても良いと感じます。今後は、災害の分野や、地方のさまざまな課題に関する取り組みを強化したいと考えております。

(株式会社ツルハホールディングス 執行役員 経営戦略本部長 兼 情報システム本部長 兼 事業推進部長 小橋義浩氏、以下 ツルハ 小橋氏)

ツルハホールディングスは、全国に 2,400 店舗以上のドラッグストアを運営しています。その中で私は、経営戦略本部と情報システム本部の二つの部門を担当しており、グループが今後どのような方向に進むのか、IT や IoT を含めて何を使えば他社に負けずに競走力を持って戦っていけるのかという部分を、担当しています。Zoom との関わりとしては、情報システム部で 2018 年 7 月から Zoom の利用を検討し、2019 年 9 月から順次導入を開始しました。コロナ前から少しずつ感度の良い社員が先んじて利用してきましたが、コロナをきっかけにこれをどんどん推し進める形になりました。当時「Zoom 爆弾」が話題になっていまして、全社導入を決める際に「本当に大丈夫か」という議論はありました。しかし、当時 Zoom が一生懸命セキュリティを改修し、安全な使い方をアナウンスしていましたので、「やはり一番簡単でシンプルで使いやすいので、これでみなさん進めましょう」とグループ内で導入を進めてきました。

(東京大学 玉造 潤史氏、以下 東京大学 玉造氏)

東京大学については、みなさんご存知かもしれませんが、東京にある国立大学です。Zoom との関わりは、昨年 3 月経済産業省の「学びを止めない未来の教室プロジェクト」に、本学の教育活動だけでなく、研究活動を含む全ての活動で利用したいと応募したことがきっかけです^※。その後、継続的に、オンライン授業や研究活動、あらゆる学生活動で利用しています。非常に有効なシステムで、ありがたく思っております。

※学びを止めない未来の教室プロジェクト

2020 年 3 月に新型コロナ感染症による学校休業対策で、経済産業省が行ったプロジェクト。Zoom は、4,000 校に無料で Zoom のライセンスを提供した。

(三井住友海上火災保険株式会社　関西企業営業第三部次長兼第三課長 坪井 克樹氏、以下 三井住友海上 坪井氏)

三井住友海上は、損害保険会社として、自動車保険、火災保険、お怪我の保険などの保険商品を、保険代理店を通じて提供しています。日本全国に 500 拠点以上、世界の国と地域では 42 ヵ国に展開しています。これまでは、出社や対面が中心の伝統的なビジネススタイルでしたが、コロナ禍の対策を含めてデジタライゼーションを推進しています。保険会社には、お客様の対応部門として、営業と保険金の支払いの大きく二つの部門がありますが、私は営業部門の現場のマネージャーを担当しております。全国で、400 拠点以上の営業部門および、それぞれ共に働く保険代理店さんが 3 万 4000 店以上あり、非常に大きな組織です。今日は、現場からの視点をお話しできればと思います。Zoomとの関わり合いは比較的新しく、昨年コロナ対策の一環としてオンライン会議ツールの充実を図るため導入し、社内会議や代理店さんやお客様とのオンライン会議を中心に、毎日のように利用しています。加えて、今年の 7 月には、ZVC Japan さんと当社の間で、包括連携協定を締結いたしました。Zoom のプラットフォームを活用して、全国の中小企業の振興支援や、地方自治体の防災減災に役立つよう活動を開始しています。

(Zoom島方) みなさま、本日はよろしくお願いします。一つ目のテーマは、「ハイブリッド環境での働き方・学び方」です。在宅勤務やテレワークといった用語を、ほぼ毎日耳にするようになって1年余りですが、いわゆるオンラインとオフラインが共存するハイブリッド環境でのみなさんの取り組みをお伺いできればと思います。

(東京大学 玉造氏) 大学では、去年の春からオンライン授業を行っており、単にすべての授業をオンライン化するだけではなく、オンライン特有の効果が生まれる授業もあるという認識を持ちました。そこで、来年 4 月から正規の授業手法としてオンライン授業を採用するべく、今準備を進めています。対面学習の直接のコミュニケーションで得られる経験も非常に大きなものはありますが、一方で例えば大教室の授業等で明らかにオンライン手法を使った方がより進んだコミュニケーションができるという成果もありますので、うまく活用してコロナ禍で進んだハイブリッドな状況を活かした教育を作り上げていきたいと考えております。特に、先生と直接質問ができたり、時間や空間の制約を受けることなく質問できたりといった効果が学生からも教員からも挙がっています。

(三井住友海上 坪井氏) 当社は昨年まで、対面が前提のビジネススタイルでしたが、やはり感染拡大防止の取り組みに協力をしようということで、現在の在宅勤務非対面による対応を浸透させる取り組みを行なっています。会社のルールとして、出社率を決めていまして、緊急事態宣言下の地域は3割〜4割、まん延防止地域は50 %、それ以外は70 %と、地域によってルールを決めています。マネージャーが業務内容や繁閑に合わせて、最適なシフト選択するよう取り組んでいます。結構悩みながらやっていますね。先ほどお話した通り、会社の組織の両輪である営業部門と保険金支払部門がありまして、私の所属する営業部門は非常にこの在宅勤務と相性が良いと感じております。現在、私のチームでは出社率を 50 %以下としていますが、オンライン会議で社内の会議を最小限にする、例えば、週に 3〜4 回行なっていた会議を最大1回に変更して、毎日のように対面していた保険代理店さんとの連携もオンライン会議で行なうというようなことが、徐々に浸透してきています。短時間で密度の濃い打ち合わせができるようになり、移動時間削減により残業時間が減少したり、場所の制約がないため海外拠点の社員やお客様と密なコミュニケーションをとれるようになったり、想像以上に良い成果があると実感しています。反面、保険金支払い部門に関しては、なかなかハイブリッドワークが難しいところもあります。例えば、交通事故での込み入ったご相談ですとか、個人情報の取り扱いもかなりありますし、やはりこちらは出社での業務が適しています。いわゆるハイブリッドができる部分は積極的に推進しながら、出社に適している部分に関してはお客様対応品質を落とさずにしっかり出社してやっていこうというふうに整理しています。

 (ツルハ 小橋氏) 当社はリアルな店舗を抱える業態ですので、現場は基本的にオンラインをあまり使用する場面はありませんが、本社サイドが影響を一番受けました。以前から閉域網のテレビ会議システムで各拠点との会議を行なっていましたが、チャンネル数や機材が少なく、全員が会議に参加できるわけではありませんでした。これが、Zoom の利用開始により、同時多発的に開催できるようになりました。会議だけではなく、学生たちの採用面談も、対面が当たり前の世界でしたけれども、若い人はすぐ溶け込みますからオンラインで行なっています。また、大きな集まりでは、内定式に始まり、去年からは株主総会までオンラインで開催できるようになりました。これまでの決算説明会では、終了後に記者からの質問を口頭で受けていましたが、オンラインでチャットで質問を募ると、より多くのご質問をいただくという効果もありました。

私たちは、接客業ですので資格もあります。登録販売者という薬を売る方たちは、資格を取るために日々勉強をしたり、社内で研修を行なったりしています。以前は、集合で開催していましたが、今は Zoom を活用しています。化粧品の勉強会もあります。化粧品の場合は、知識だけではなく、肌触りや匂いがありますので、今後 Zoom を使ってこういったものが伝わるサービスをアドオンでいただきたいなというふうに考えています。Zoom をどんどん活用して、交通費なども削減できていますので、非常に助かっています。

(Zoom島方) ありがとうございます。ちょっと難しいお題をいただきましたが、創業者のEric Yuanが、コーヒーの香りが楽しめるオンラインミーティングを究極の目標としていますので、小橋さんがおっしゃった宿題も、今後解決できるように頑張りたいと思います。では、石山さんにもご意見をいただきたいと思います。石山さんご自身は、2018年から田舎暮らしとリモートワークを両立されていらっしゃるということですが、その長い知見とご経験からのコメントをぜひいただければと思います。

(シェアリングエコノミー 石山氏) はい。2年半前から、東京の渋谷と大分県豊後大野市の二拠点生活を続けています。コロナ前までの滞在比率は、大分が二割、東京が八割でした。本来であれば大分にもっと暮らしたいと思っていましたが、IT 系やシェアリングエコノミー業界はリモート化が進んでいましたが、大企業のクライアントさんとの会議やメディアの取材やテレビ出演、行政関連の審議会や検討会などの委員会は、やはり東京に行かなければなりませんでした。対面が当たり前で、「オンラインでいいですか」と依頼するのは少し失礼に値するのではと感じておりました。しかし、コロナ禍でかなり変化を感じています。メディアや行政や大企業の方々のオンライン化が進みました。昨日も内閣府の委員会がありましたが、オンラインでした。こういった変化によって、私の拠点も比率が逆転し、ほぼ大分の拠点に暮らせるようになっています。私の専門とするシェアリングエコノミーから全体を見ても、旅をするように暮らすといったライフスタイルが広がってきているなと思っています。フリーランスの方だけではなく、先ほど申し上げたようなセクターの方々が、リモートで働けるようになったことで、例えば民泊を使って郊外のエリアで長期滞在をしながら Zoom を使って会議をしたり、作業をしたりするというような方が、増えているように感じますね。また、自身の組織も、15 名ぐらいのスタッフでもともとシェアオフィスに入居をしていましたが、コロナを機に完全フルリモートに変更しました。その結果、採用が大きく変わりました。東京にいる方でなくても良いので、関西圏や沖縄の方とチームになって働けるので、より多様性のあるチーム組成がオンライン化でできるようになりました。最後に、今日ぜひ議論したいと思っているのが、一方でオンラインが得意ではない人もいらっしゃり、コミュニケーションも得意不得意はあると感じておりまして、マネジメントする立場でメンバーの働き方、ハイブリッドワークのセルフマネジメントやチーム間での信頼関係の構築については、私も現在模索中です。

会議を超えた利用　ニューノーマルへのアイデア

(Zoom島方) Zoom は主にウェブミーティングツールとして普及してきましたが、それ以外にも様々な用途でご利用いただいています。Zoom の様々な使い方やアイデアを、お話しいただければと思います。

(三井住友海上 坪井氏) 私たちは、出社、対面のビジネススタイルから変化している途中ですので、現在も社内外とのオンライン会議の活用推進がまず一番のテーマになっています。一方で、商品サービス面での活用はまだまだ検討が必要で社内議論中ですが、社員が信頼関係を構築すると組織として強くなれますので、こういったところでの Zoom の活用を試行錯誤しています。会社側で費用負担をしてオンライン懇親会「オンラインクリエイティブテーブル」を開催しています。初対面であること、異なる 3 部門以上が出席していることを条件に、5 名程度を目安にワイワイお酒を飲みながら話してもらい、結果をアイデアとして報告します。日中よりクリエイティブで斬新なアイデアが多く挙がるようです。昨年の新入社員のケアも大事です。大学でのオンライン授業からオンライン就活、そこから入社してきた社員たちです。以前は、入社後に1ヶ月集合研修を行なっていましたが、これもオンライン化され、なかなか仲間と打ち解けあうような機会がなく非常に心細いという声もたくさんありました。そんな中、この企画を新入社員が活用し、モチベーションアップにつながっているようです。このように、効果は非常にあると会社の中で実感していて、積極的に我々のようなマネージャークラスやさらに上の層でも使っていったらどうだと話しています。

(シェアリングエコノミー 石山氏) シェアリングエコノミーに関しては、Zoom によってかなり市場が変わったと思っています。特に学びのシェアリングと旅のシェアリングですね。学びのシェアリングに関しては、教えてほしい人と教えてもらいたい個人がマッチングをして、教室を借りてヨガ教室や、料理教室を行うことはこれまでもありました。コロナ禍で、個人が対面することが難しくなった中で、オンライン料理教室やオンラインヨガクラスまたはオンラインスナックや、バーチャルで旅の観光ガイドを行うといったような使い方も広がっています。ステイホームをしていると、ライフスタイルに関する小旅行などの楽しみが少なくなってしまったのではと思う方もいらっしゃると思いますが、ユニークな使い方が広がっている中で、ステイホームでも十分に新しい体験を堪能できる選択肢が広がっていると思います。信頼にもいろいろな形があると思いますが、コロナ禍の状況では、対面で会うとなるとワクチンを打っているか、どのくらい感染対策をそれぞれが行なっているかなど、どうしても最後まで心配が尽きないと思います。しかし、オンラインにできるところはオンラインで楽しみを変えていくというのが新しい信頼の形だと思っています。

(ツルハ 小橋氏) 私たちも会議から入りましたが、接客業なので、やはり当初から接客に生かしたいと言う気持ちがずっとありました。まだ上手にはできていませんが、なんとかこれを進めていきたいという気持ちは大きいです。特に医薬品の相談と、化粧品の相談です。化粧品もいわゆるプチプラというみなさんがセルフでどんどん購入されるものと、高額なものもあります。こちらは、実際に触ってもらってその良さが伝わらないとなかなか買っていただけるものではなく、担当者との信頼関係もとても重要です。そういった意味では、店頭に来ていろいろお話をしながら接客しますが、今はそれがなかなか出来ないことと、そこに行ったら買わされてしまうのではと心配する方もいると思います。そうだとすると、ワンクッションおいてZoomを使用することで敷居を低くする効果も狙えると思います。また、医療分野や調剤分野でオンラインオンラインでの治療や診察も普及してきていますので、そういったところで、Zoom で連携できればと思います。

情報システムでは、リモートワークを行うケースも非常に多く、Zoom を起動してチャットをすることでポップアップが出ますので、こちらも活用しています。「これどうなっていますか」とか「今日の業務は終わりました」というように、一種の SNS ツールのような上手な使い方を一部で行っています。アドオンのホワイトボードのツール「MIRO」を使って、共同作業を行うこともあります。あと、個人的なことなのですが、私の妻が東京に少し住んでいたことがありまして、いまは札幌に来ていますから、そのときに通っていた料理教室にもう参加できないと嘆いていましたが、コロナ禍で先生がご自宅でオンライン教室を開始し、毎月参加しています。ヨガやピラティスも、自宅マンションでマットを引いてそのまま参加できるようで、それぞれ形が変わっても上手に使っています。

(東京大学 玉造氏)  Zoom の特徴として、非常に幅広い機能があり、さまざまな使い方ができると思います。おそらくエンジニアの方でも、すべてを知り尽くして活用するのがなかなか難しいツールではないかと思っています。我々は新しい世代にこのようなサービスを提供していることもあり、新しい世代にはやはり新しいコミュニケーション能力というか、ICT を使ったコミュニケーションをうまくでき、しかもシステムをきちっと理解して使いこなすことができるスーパーユーザーが生まれつつあることを実感しています。彼らはこういったシステムを利用して、上手なコミュニケーションを見つけて、次々と新しい使い方を編み出していくのではないかと我々は見ています。大学としては、そういう新しい使い方が出てきたときに、柔軟に取り入れて活用できるように対応していきたいです。

働き方を再考しよう！

現場とオンラインを結ぶハイブリッドワークが導き出す働き方の本質とは

(Zoom島方) 最後のテーマは、「働き方を再考しよう！現場とオンラインを結ぶハイブリッドワークが導きだす働き方の本質とは」となります。ハイブリッドワークという言葉から導き出される一言を、フリップにご記入ください。準備はよろしいですか？

(東京大学 玉造氏)  「学生と新しい時代の大学を創る」

新しいサービスの提供によって、スーパーユーザー的な学生をたくさん見つけることができました。そういった学生達の協力なしには大学まわらなくなりつつありますし、新しい使い方を含めてこれからおそらくポストコロナ時代の新しい大学のあり方が出てくると思っております。そういった新しい時代の大学を作ることが、おそらくそのハイブリッドの実現とあわせて出てくるのではと思っています。

(三井住友海上 坪井氏)　「変革」

ハイブリッドワークは本当に象徴的な言葉だと思っていまして、まさに私たちは活動の変革をしようと思っています。疑いもなく習慣慣習で行っていた活動の多さに気づき、それを見直すことによって、本来あるべき付加価値の高い仕事に包括すべきだと改めて痛感しています。私たちは損害保険会社ですので、効率的な運営も重要ですが、万が一の場合にお客様に安心していただき、事故を未然に防ぐような安全な体制をご一緒に作っていき、安心と安全を届けることが非常に重要です。ZVC Japanとの包括連携協定の中に、地方産業の振興とともに、自治体と連携した防災や減税の取り組みを掲げておりますが、まさにそこが非常に重要な価値のある仕事だととらえています。今回、ハイブリッドワークを契機に社内の仕事の進め方を見直し、パートナーである代理店さんとの関係を見直し、そしてなによりはお客様との関係をしっかり見つめ、従前に決して後戻りしないということを固く決意をし、前向きに改善していければと思っております。これからもさまざまな変化があると思いますので、そのような仕事の進め方を企業文化として定着させることが、非常に大切だと位置づけております。

(ツルハ 小橋氏)　「問われる真価」

今回のコロナで働き方が相当大きく変わりました。大部分がオンラインとなり、そのおかげでだいぶ経費も削減できました。商談は、誰かに対面で会うことが常識でしたが、場所も時間も制約がなくなった時に、成果は変わらずそれなりにできるようになったと感じています。ただし、全てがオンラインで良いのかという問題もあり、実際の人と会う時間の大切さや、そこで伝わる微妙なニュアンスも際立ってきました。オンラインとオフライン（リアル）をどうバランスをとっていくのか、企業に突きつけられた課題だと考えています。突き詰めると、これまでと働き方を変えたくない人がつらいというような部分も出てきますし、一方で隠された能力の発揮にもつながります。利潤を追求することは企業の使命ですから、成果を出すためにどのような働き方を自己を律しながら行っていくのかが問われてきています。企業も個人も、この状況をうまく活用した会社、企業、団体が生き残っていくと考えています。

(シェアリングエコノミー 石山氏) 「ニュートラスト」
小橋さんのお話と通ずるところがあると思いますが、企業と個人の信頼関係は、これまでの物差しややり方では作れなくなってきているということを共通認識として持つべきなのかなと思っています。ニューノーマルの新しい信頼の形を作ってそれぞれが体現していくことが大事なのかなと。マネジメントの立場で言えば、管理する形からやはり任せる形へシフトが必要だと思いますし、働く個人の立場から言えば管理されることが当たり前というところから、どうやってセルフマネジメントをしていくかという方向にシフトしていくことが必要なのかなと思います。そしてその根底に必要になるのは、肩書きではなくて一人一人が人として向き合うこと、そして共に働く人と言う立場の中で「パーパス」、つまりどういった社会を実現したいのか目的の共通認識を持つことが大事だと考えています。

(Zoom島方) 本当に貴重なご意見をいただきました各分野の皆様ありがとうございました。これから我々も機能面で皆様から今日いただいた宿題やご要望を実現できるように、日々お話を伺いながら改善していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。