Zoomtopia Japan 2022 「Explore New Dimensions：新しいコミュニケーションの世界へ」レポート 1

ZVC JAPAN 社長 佐賀文宣

昨今のコミュニケーションの変化や、テクノロジーの進化に対して Zoom としてどのように皆様の業務や日々のコミニュケーションに伴走して行けるのか、そして展望についてお話します。

世の中の様々なテクノロジーは常に進歩し、デバイスもソフトウェアも進化を続けていますが、何より大切なのはコミュニケーションの形そのものも時代の変化に合わせて生き物のように形を変え続けているという点です。

これまでの対面以外のコミュニケーションは、電話、e-mail、ドキュメントファイルというツールが中心でしたが、今はチャットとビデオを中心としたコミュニケーションに変貌を遂げています。

しかしこれはツールが発達したからではなく、その手法自体が人間のコミュニケーションの原点に近いからであり、今後はさらに直感に訴えるツールが選ばれ、使われる時代になると考えています。つまり、知識を文章にして配布、共有することから、体験や記憶そのものを共有するコミュニケーションに変わる、もしくは戻るとも言えるでしょう。

Zoom 創業者のエリック・ユアンは、「2035 年までに、相手のコーヒーの香りが伝わったり、相手とハグができるような体験を提供したい」と言っています。

彼は本気で今もそれができると信じていますし、私たちもその実現に向けて貢献したいと思っています。

 ZVC 本社 社長 グレッグ・トム 
ZVC JAPAN 代表取締役 会長 下垣 典弘

(下垣)  この1 年 Zoom Japan はユーザビリティを向上させ、言語の壁を取り除き、周辺サービスとの連携、統合を推し進めてきました。象徴的なのは Zoom Phoneで、2021 年に登場した当初は IP 電話サービス向けの 050 番号に限定されていましたが、2022 年 6 月より 0ABJ 番号で利用することが可能になりました。これは単なる機能拡張ではなく、場所の制約を取り払い、働き方とコミュニケーションの自由度を飛躍的に向上させるとても大きな意味を持つアップデートです。私は日本のＤＸ、働き方の変化、それに伴ったプライベートの充実が、より多くの幸せをつくっていくのはこれからが本番だと思っています。

(グレッグ) ポストコロナの日本において、Zoom ソリューションはリモートワークのための選択肢というよりむしろ、より現代のビジネス環境に見合うものという地位を確立しつつあると思います。

特に日本ではローンチ以来２年足らずで井村屋、松井証券様などレガシー企業に独自のソリューションが導入されました。また 今や Zoom のグローバルの中で最も先進的なモデルとなっている、販売代理店とのパートナーシップは Zoom が日本において単なる会議ツールではなくビデオコミュニケーション プラットフォームとして理解され、評価されている結果と捉えています。このように日本の文化やお客様の社風に寄り添えるよう今後も最適なサービスの提供を目指していきます。

最後に、Zoom のビジョンはフィジカルな環境とデジタルな環境を結び、対面のコミュニケーションよりさらに良いエクスペリエンスを生みだすことです。引き続き、Zoom は プラットフォームとして、Delivering happiness、全ての人に幸せを届けていきます。

自民党 副幹事長 小林 史明 衆議院議員

この国のデジタル化の現状と、デジタル化でこの国をどう導いていきたいかお話しします。私は昨年ワクチン接種推進担当大臣補佐官、その後今夏までデジタル副大臣をつとめ、昨今の日本の不便さ、閉塞感は社会インフラが古くなっていることが原因と確信しました。

日本におけるデジタル施策や イノベーションがうまくいってない理由は、まず技術の進展に対して社会制度が追いついていないからではないでしょうか。 政府として既存の法令を変えていこうという規制改革はこれまでも取り組んできましたが、民間からの要望を受けたものを一つ一つ議論していくというやり方で時間がかかりすぎていました。また地方に権限があることによって、全国で統一し効率的に実施すること、特に自治体ごとに異なるデータの集約に苦心したのです。

そこで昨年デジタル庁が創設され、デジタル臨時行政調査会が、改革の実働部隊として設立されました。

このように行政が、制度はもちろん国民や企業が活動しやすいインフラを整えていけば多様性やクオリティ オブ ライフが向上しイノベーションも促進されます。ルールは変えられる、ルールは作れるという前提のもと、自由な発想でビジネスを作っていってほしいと思います。

ZVC JAPAN ソリューションエンジニア マネージャー 八木沼 剛一郎

11/8 〜 9 にアメリカ サンノゼにおいて発表した内容をダイジェストでご紹介します。

・Zoom メール ・ カレンダー

メールと予定表のサービスの提供、そしてメールと予定表のサービスに接続するためのクライアント、つまりはメーラーの機能の提供を発表しました。

私たちは日々、チャットやメール、そしてオンライン会議や電話など様々なコミュニケーション手段を活用して働いています。チャットでのコミュニケーションがより使われるようになったとはいえ、まだ外部の方とのコミュニケーションにはメールが使われることが多いのではないでしょうか。Zoom のクライアントにメールとカレンダーの機能を統合し、チャット、メール、予定表へのアクセスをクライアントソフトウェアの切り替えが発生することなく、より集中して業務を行えるようになります。

Zoom Mail・カレンダーのクライアントは、Zoom のメールサービスだけでなく、Microsoft 365 や Google Workspace といった多くの企業で使われているサービスへの接続も可能です。この新機能はまずはベータという形で追加され、Zoom のクライアントをバージョンアップすれば、どなたでもご利用いただけるようになります。また Zoom Mail サービスを利用しているユーザー間ではエンドツーエンド暗号化された本格的なビジネスメール、そしてカレンダーをご利用いただけます。こちらのサービスも最初はベータという形で、Zoom Workplace Pro、 Zoom United、 Zoom Workplace Business 以上のライセンスをお持ちで、従業員数が 50 名以下のユーザー様から順次ご利用いただく予定です。

・Zoom Spots

毎朝オフィスに行って仕事をするという我々の常識はパンデミックによってくつがえされました。自宅やなどオフィス以外の場所は邪魔も入らず集中できて良いという方もいらっしゃると思いますが、職場で近くに座っている同僚にちょっと意見を聞いてみたり、ミーティングほどではないがちょっと会話をしたい、というような必要性にかられる方も少なくないのではないでしょうか。そういったご要望にお応えする為に開発されたサービスが、Zoom Spots で、オフィスにいる方とオンラインの方の間でインフォーマルなコミュニケーションが実現することを目指しています。Zoom クライアント上で、チャットやメール中に聞こえる雑談に加わったり、他の方が集まっているところに参加できるようになるとワクワクしますよね。Zoom Spots に関する情報は随時公開していきます。

・Zoom Mesh

大規模なイベントをオンラインで主催し、遠方にお住まいの方もイベントにかんたんに参加できることが周知されました。今まではこのようなオンライン イベントに参加する際、自宅やその他の場所のネットワークを利用しクラウドに接続していたので、帯域不足などについてあまり気にすることは無かったと思います。しかしオフィス勤務へ戻り、パンデミック下と同じ感覚でウェビナーなどに同時参加すると、企業のネットワークがその負荷に耐えられないといったケースが出てきます。そういったケースに対応できる Zoom Mesh というサービスを発表をしました。Zoom Mesh は Zoom が提供する eCDN ( Enterprise Content Deliver network ) のサービスで、Zoom Webinar や Zoom Evnets で行われる全社会議などが企業のネットワークを介して視聴される際に、企業の WAN 回線を圧迫することなく、快適にクオリティの高いオンラインイベント体験の提供を可能にします。

 ZVC JAPAN Zoom Phone 日本市場展開担当 吉田 馨一

Zoom Phone はハイブリッドな働き方を支援すべく、電話による音声のコミュニケーションを普段使いの Zoom アプリでご利用頂けるクラウド型の電話サービスです。

・Zoom Phone の導入について

既に全世界で 400 万ライセンスが利用されており、同様のツールにおいて世界最速の導入スピードを記録しています。また日本ではローンチ後約 1 年で 6 万ライセンスが導入され、こちらもまた業界最速となっています。

こちらは、日本でご導入いただいている企業様のごく一部となります。多種多様な事業規模、業種のお客様にご利用いただいていますが、特筆すべきは、これらのお客様はローンチ後わずか 1 年以内に導入を決定し、運用を開始されているという事です。不測の事態が予測される現在の情勢において、クラウドならではのスピーディな導入はお客様の事業におかれましても大きな意味を持つのではないかと考えております。現在従来型から次世代型の電話サービスへの移行をご検討されている皆様のご参考になれば幸いです。

・番号ポータビリティサービスについて

今お使いの電話番号をそのまま Zoom Phone で利用できる番号ポータビリティ、他社の通信キャリアと連携したサービスを準備中です。詳細が整い次第アナウンスいたします。

・最新のお客様事例　

Zoom Phone ご利用のお客様が異口同音に発するキーワード、それは「BCP（事業継続計画）」です。ハイブリッドワークが加速する中、自然災害やシステム障害が発生した際最も考慮すべきテーマではないでしょうか。

①　大町自動車学校様

同校がある佐賀県は、2019 年、2021 年に大規模な豪雨に見舞われました。その際、事業所内の PC や固定電話、書類などがすべて水没してしまったそうです。今後教習所へ通う生徒様や従業員への連絡手段は確保しなければならないというご判断から、どの様な環境でも連絡手段を確実に確保できるクラウド型の電話サービスをご検討され、中でも音声品質が抜群に良い Zoom Phone を選んでいただきました。

②　千代田化工建設様

他社のコラボレーションツールを全社のメインのツールとして利用していましたが、そのサービスがしばらく使えない状況を経験。その様な中 Zoom Phone は影響を受けず、重要なコミュニケーション手段としてご　利用いただきました。自然災害のみならずシステム障害や通信障害が起きた際、ビジネスに不可欠なコミュニケーション手段を確保する取り組みは、BCP として、今後重要になってくると考えています。

続くレポート 2 でも事例をご紹介しておりますのでぜひご覧ください。