着信課金番号​とは？活用メリットや注意点・取得方法について紹介

「顧客から思うように電話のお問い合わせが届かない」そんなときは、顧客に電話代を負担させるのではなく、着信課金番号を導入することが解決策となるかもしれません。

この記事では、着信課金番号とは何か、導入するメリットや取得方法、あわせて検討したいクラウド電話サービスについてご紹介します。

企業が着信課金番号を活用するメリットは、大きく以下の3つが挙げられます。

顧客の心理的ハードルを下げられる

発信側が無料で通話できる着信課金番号は、顧客に対して自社への連絡を促したい際、顧客の心理的ハードルを下げてくれます。

商品購入前の検討段階や購入後にささいなトラブルに見舞われた場合などに、顧客が気軽に電話をかけやすくなります。

疑問や不満を溜め込まずに解消できる環境は、受注率や顧客満足度の向上につながります。

企業の顔として全国どこでも使用が可能

着信課金番号の利用は、「全国規模のビジネスを提供している企業だ」といったブランドイメージの構築にも役立ちます。03（東京）や06（大阪）のような市外局番と異なり、0120や0800には利用地域の制限がないためです。

オフィスの移転時に電話番号が変わることもなく、長期的な窓口として提供できます。

自動音声応答や転送機能で電話業務の効率化につながる

一般的な着信課金番号サービスには、自動音声応答や転送など、電話業務の工数削減につながる機能が用意されています。

自動音声が最初の窓口となり、「○○のご用件がある方は1を、○○の方は2を押してください」などと案内しつつ電話を割り振ることで、必要な知識のある担当者と顧客を速やかにつなぎます。

一方で、着信課金番号には通常の電話番号とは異なる注意点も存在します。

導入や運用コストの管理が重要

着信課金番号は受電側が料金を負担する仕組みです。顧客からの電話が殺到した場合や長時間の通話が頻発したケースでは、料金が想定を上回る規模に膨らむ恐れがあります。

想定される受電数や通話時間を事前に統計・分析するなど、費用感を把握しておき、自社の予算に応じた無理のない契約プランを選定することが大切です。

いたずら電話や営業電話のリスク管理が必要

発信側に料金負担が発生しない着信課金番号は、その性質上、いたずら電話や営業電話を気軽にかけられてしまうリスクがあります。そのため、以下のような対策が必要不可欠です。

• 非通知着信の拒否設定
• 迷惑電話ブロック機能の利用
• 自動音声応答による用件の聞き出しなど、初期段階での選別
• 「この通話は品質向上のため録音されています」など、迷惑電話をかけづらくなるアナウンスを導入する

契約キャリアによる機能制限と移行の手間がある

着信課金番号は、契約先の通信キャリアによりサービスの詳細が異なります。迷惑電話のブロックなど充実した機能に強みを持つキャリアもあれば、安価な料金を追求したキャリアもあり、自社の利用イメージに適した契約先の選定が求められます。

また、一度契約した着信課金番号を他のキャリアへ移行し利用する際には、固定電話番号ポータビリティ（LNP）の手続きが必要です。この手続きは煩雑なケースも多く、可能な範囲で拡張性の高い（移行が必要となるリスクが低い）契約先を優先することをおすすめします。

続いて、着信課金番号を取得する方法をご紹介します。近年は、従来のアナログ回線を引く方法以外に工事が不要な導入方法も登場しています。

通信キャリアから直接取得する

物理的な工事があってもかまわない場合、主要な通信キャリアと直接契約を結び、電話機や主装置（PBX）を設置することで、着信課金番号の利用を開始できます。代表的なキャリアには以下が挙げられます。

• NTTコミュニケーションズ（ドコモビジネス）「フリーダイヤル」
• KDDI「フリーコールDX（またはフリーコールS）」
• ソフトバンク「フリーコールスーパー」

物理的な回線を用いた着信課金番号は、通話の品質が高いことが強みで、電波状況に左右されづらく安定して利用できます。

一方、設備を購入するためのまとまった初期投資が必要となるほか、専門業者による工事や機器の初期設定も求められます。そのため、導入に向けた時間的・金銭的コストが高くなる傾向にあります。

クラウド電話サービスのオプションとして取得する

物理的な回線にこだわりがない場合、クラウド電話サービスのオプションとして着信課金番号を新規発行する方法もあります。

クラウド電話サービスとは、インターネットを通じて音声通話を実現する新しい電話の形です。従来の電話ではPBXや電話回線をオフィス内へ物理的に用意する必要がありましたが、クラウド電話ではPBXを文字どおりクラウド空間へ仮想的に配置します。そのため工事が不要で、インターネット環境があれば出先や自宅からでも着信課金番号を利用できます。

多くの場合、申し込みから利用開始までの手続きはすべてインターネット上で完結し、最短即日での利用開始も可能です。新規事業を素早く立ち上げたり、テレワークに対応した電話窓口を用意したりと、利便性の高い形で着信課金番号の利用をスタートできます。

既存の番号をクラウド電話へ移行する

クラウド電話サービスでの着信課金番号の利用では、新規発行する以外に、すでに通信キャリアで取得済みの番号を移行して使うこともできます。その場合は、電話番号ポータビリティ（LNP）により着信課金番号に移行します。Zoom PhoneでもLNPは可能です。詳しくは以下のページをご覧ください。

>>フリーダイヤル（トールフリー）電話番号ポータビリティの申請（日本）

着信課金番号の移行は、すでに顧客から親しまれている番号を変えずに済む点がメリットです。公式サイトやチラシ、名刺などに記載されている番号を修正する必要もありません。

一方、LNPには3週間前後の時間がかかるケースもあるなど、大がかりな手続きとなります。新規に着信課金番号を取得する方法とどちらがよいか、自社に適した形を探りましょう。

リモートワークのような新しい働き方が浸透する中、着信課金番号をクラウド電話で利用するメリットは拡大しています。ここでは、クラウド電話と着信課金番号を組み合わせることで得られるメリットを3つご紹介します。

外出先でも着信課金番号を受けられる

クラウド電話の導入後に最も実感しやすいメリットが、外出先でも着信課金番号を受電できる点です。

クラウド電話は、スマートフォンやパソコンなど、さまざまな端末で受発信できます。外回り中の担当者が出先で問い合わせに対応できたり、テレワーク中の社員がオフィスにいるかのように受電できたりと、顧客からの連絡を取り逃すケースを減らせます。

通話コストの可視化と分析が可能になる

一般的なクラウド電話の管理画面では、時間帯や曜日別の通話状況を一目で確認できます。ブラックボックス化しやすい電話の利用状況の可視化は、業務の無駄を削減するための第一歩となります。

例えば、「月曜日の午後に着信課金番号への問い合わせが殺到している」といった状況が分析できれば、その時間帯にのみ電話対応用のスタッフを増員するなど、人員配置の最適化が可能となります。

拠点間の内線転送が無料になりコスト削減につながる

クラウド電話は、物理的な距離に左右されずに電話を内線扱いにできます。

例えば、大阪で受けた着信課金番号への通話を別の都道府県のオフィスに転送する場合、一般的な固定電話では外線転送扱いとなり、通話料が追加で発生します。

一方、クラウド電話による着信課金番号の転送は内線転送扱いとなるため、転送に関する通話代は発生しません。そのため、着信課金番号に関する費用の負担を抑えられます。

着信課金番号を導入する際には、Zoom Phoneの活用をぜひご検討ください。

Zoom Phoneは、ビデオ会議ツール「Zoom」のアプリ上で電話の発着信が可能となるクラウド電話サービスです。着信課金番号にも対応しており、いつもビデオ会議に使っているスマートフォンやパソコンが電話に早変わりします。

クラウド電話の特徴である場所を選ばない顧客対応や、通話コストの可視化にもしっかりと対応。通話の履歴や録音データはクラウド上で管理されるため、顧客満足度に関わる通話品質についてもモニタリングができます。

内線転送や保留、責任者による通話の割り込みや引き継ぎなど、便利な機能も多数搭載しており、現在他社で利用している0120や0800の番号をLNPでそのまま使用することも可能です（一部、現在の契約状況などによる例外があります）。

>>Zoom Phoneに関する詳細はこちら

着信課金番号は受け手側が料金を負担する電話番号のことであり、日本では0120や0800といった番号で知られています。顧客にストレスなく電話をかけてもらいやすくなるなど、自社と顧客のコミュニケーション強化に有効です。

近年、着信課金番号は、利便性の高いクラウド電話サービスとの組み合わせで注目を集めています。着信課金番号の導入時にはぜひZoom Phoneのご活用をご検討ください。