050番号の通話料はどれくらい？料金相場やビジネスでの活用メリット・注意点を紹介

050番号とは、インターネット回線を通じたIP電話で利用される電話番号のことです。導入コストを抑えられるため、導入を検討している企業の担当者の方も多いでしょう。しかし、通話料は導入するサービスによって異なるため、慎重に比較検討することが重要です。

この記事では、050番号の基本的な仕組みや通話料の相場、ビジネスで活用するメリットなどを詳しく解説します。

050番号の利用に向いているのは、全国で同じ電話番号を使いたい、コストを最優先したい、オフィスを持たない・移転が多い、といった企業です。スタートアップやEC事業者、フルリモート企業などに適したサービスといえるでしょう。

一方、0AB-J番号（03などの市外局番から始まる電話番号）は社会的信用が高く、地域に紐づいた番号であることから、病院や法律事務所など、地域からの信頼が必要な事業に向いています。

なお、IP電話であっても、クラウドPBXなら、0AB-J番号（03番号）を使うことも可能です。050番号を導入しながら、必要に応じて03番号も併用できます。

次に、050番号を活用する際の初期費用の相場、月額基本料の相場、通話料の相場を見てみましょう。

初期費用の相場

従来の固定電話番号を利用する際には、電話加入権（施設設置負担金）の取得や大規模な配線工事が必要でした。

一方、050番号ではこれらの費用が発生しません。初期費用が無料～数千円程度と安価で、導入のハードルが低いのが魅力です。ただし、クラウドPBXの場合は1回線あたりの事務手数料がかかる場合もあります。

月額基本料の相場

固定電話の月額基本料金は、2,600円～3,100円が目安です。一方、050番号サービスの多くは数百円～1,000円前後の低価格帯で提供されています。そのため、回線数が増えても費用が上がりにくいメリットがあります。

通話料の相場

050番号から固定電話、携帯電話への通話料金の相場は以下のとおりです。

※上記は一般的なIP電話サービスの目安です。

050番号の通話料金が無料になるケースもある？

050番号は、同じIP電話サービスを利用している同士や提携するプロバイダ同士であれば、通話がインターネット網内で完結するため、通話料が無料になるケースが多くあります。企業の利用などでは本社と支社といった拠点間の通話を無料にでき、大きなコスト削減効果が見込めます。

続いて、050番号を取得し導入する際の主な方法をご紹介します。

IP電話アプリで取得する

050番号をスマートフォンアプリで利用する場合、アプリをインストールしクレジットカード情報を登録すれば、即日で050番号が発行され、利用できます。この方法はフリーランスや個人事業主に適していますが、支払いは個人のクレジットカードになります。

また、内線転送などのビジネス機能が不足しているため、組織での利用には向いていません。

クラウドPBXで契約する

クラウドPBXは、企業が本格的にIP電話を導入する際に推奨されるサービスです。企業は、通信事業者やクラウドベンダー（Zoomなど）と契約します。契約後は、Webブラウザ上の管理画面から、必要な人数分の050番号を一括発行・管理できるようになります。

社員の入社・退社に合わせた番号の即時発行・廃止、請求書の一本化、内線・保留転送といったビジネス機能の利用など、組織運営に不可欠な仕組みがそろっています。

インターネットプロバイダのオプションで取得する

オフィス向けの光回線を契約する際、オプションサービスとして050番号を発行できる場合があります。このサービスを利用すると、インターネットと050番号の請求を一本化できるメリットがあります。

しかし、ルーターなどの専用機器が必要となり、そのLANの範囲内でしか050番号を使えないという制約があります。そのため、テレワークなど場所にとらわれない働き方には十分に対応できません。

ビジネスで050番号を活用することには、具体的にどのようなメリットがあるのか、より具体的に見ていきましょう。

通話料・基本料の大幅なコスト削減

050番号は距離に関係しない料金体系であり、携帯電話宛の通話料金も安いため、電話の発信業務が多い企業ほど通話料金の削減効果が見込めます。また、物理的な電話機やPBXのリースや保守に関する費用も不要となります。

スマートフォンやパソコンで利用できる

専用の固定電話機が必要なく、社員のスマートフォンやパソコンにアプリをインストールするだけで利用できます。これにより、外出中の営業担当者や在宅勤務の従業員が会社の代表電話で発着信できるようになり、ビジネスチャンスを逃さない体制を整えられます。

オフィス移転時も番号が変わらない

0AB-J番号（03番号）は、オフィスが移転した場合、管轄の局舎が変わることで電話番号も変更となります。一方、050番号は設置場所とは無関係であるため、日本全国どこにオフィスが移転しても同じ電話番号を使い続けることが可能です。移転をしたとしても、取引先への電話番号変更の連絡やWebサイトの情報の更新といった手間が不要となります。

050から始まる電話番号については以下の記事で詳しく解説しています。>>050から始まる電話番号は出ても大丈夫？怪しいと言われる理由や対処法について

ご紹介したようなメリットがある一方、050番号を導入する際には、知っておくとよいデメリットもあります。その3つのポイントをご紹介します。

110番や119番などの緊急通報ができない

050番号は位置情報の通知ができないため、110番や119番といった緊急通報用電話番号への発信ができません。そのため、オフィスで050番号を利用する場合は、携帯電話や固定電話など、050番号以外の通信手段を確保しておく必要があります。

インターネット環境による通話品質の影響

050番号の通話品質は、インターネット回線の速度や安定性に依存します。通信環境の悪い場所やインターネット回線の混雑時には、音声の遅延や途切れ、ノイズが発生するリスクがあります。

一部かけられない番号がある

050番号からは発信できない電話番号があります。0120（フリーダイヤル）、0570（ナビダイヤル）、0180（テレドーム）などの特殊番号です。

また、従来使われている03などの固定電話番号と比べると社会的信用が低く、簡易的な番号と見なされ、ビジネスにマイナスの影響を与える恐れもあります。

050番号は導入コストが安価であることが魅力ですが、さらに導入・運用コストを抑える方法もあります。そのポイントをご紹介します。

自社の利用シーンに合った料金プランを選ぶ

料金プランは自社の利用スタイルに合ったものを選ぶことが重要です。サービスによって、基本料は安いものの通話料が高い従量課金プラン、基本料金は高いものの通話料込みの定額プランなど、さまざまな料金プランがあります。

電話を受けることが多い場合は基本料金を、かけることが多い場合は通話料を重視するなど、自社の通話利用実績を分析してプランを選ぶことが、無駄なコストを抑えるための鍵となります。

BYOD（私用端末の業務利用）を活用する

社員個人のスマートフォンに業務用050アプリをインストールして利用するBYOD（Bring Your Own Device）を導入すれば、会社が携帯端末を購入・貸与するコストを削減できます。また、通話料は会社負担、携帯通話分は個人負担と明確に公私分計ができるため、経費精算の手間を省力化できます。

クラウドPBXとの連携で管理コストを削減する

050番号を単体で契約するのではなく、クラウドPBX機能を持つサービスと合わせて契約すれば、内線化や自動音声応答（IVR）、保留転送など、ビジネスに必要なさまざまな機能を利用できるようになります。電話の取次ぎを自動化することも可能で、人件費を含めたトータルコストの削減にもつながります。

050番号の利用を検討している場合は、Zoom Phoneの導入がおすすめです。

Zoom Phoneは、多少の通信環境のゆらぎ（パケットロス）があっても、自動補正機能により途切れにくい安定した通話を実現でき、クリアな通話品質を保てます。

また、Zoomアプリ一つでWeb会議やチャットなどとスムーズに連携できます。電話で話しながら資料を見せたい、電話をWeb会議に切り替えたい、などといった場合にボタン一つで切り替えができます。そのため、2つのアプリを併用するような煩わしさがなくなります。

さらに、Webブラウザの管理画面上での050番号の新規発行、ユーザー追加、通話ログの確認などの一元管理もできるため、担当者の負担軽減や業務効率化にも貢献します。

こうした強みに加え、Zoom Phoneなら、番号ポータビリティ（LNP）により、03や06で始まる従来の固定電話番号（0AB-J番号）の継続利用が可能です。費用面でも、初期費用、定額プランで従量課金が不要の場合、オプション機能が0円になるなど、コスト削減に貢献する「3つのゼロ円」もあります。

高い操作性とコスト削減効果を兼ね備えたZoom Phoneの導入をぜひご検討ください。

>> Zoom Phone

050番号は低コストで導入でき、場所が変わっても同じ電話番号を利用できます。一方、サービスを提供する会社によっては品質に差が出たり、社会的な信頼が得られなかったりする恐れもあります。そうした懸念を避けながら電話を安価に利用したい場合は、Zoom PhoneのようなクラウドPBXサービスの活用が有効です。

自社にとってどのようなサービスが必要かをしっかりと洗い出し、自社に適したサービスを導入して、業務効率化を図っていきましょう。