1951年
大阪府大阪市
電力
コロナ禍で急きょ導入したZoom Meetingsは無償ライセンスだったため、時間や機能の制限に縛られず使いたいという従業員からのニーズが増加。また大規模な導入を行った後も、複数のZoomテナント間で生じるライセンス付け替え作業を効率化する必要があった。
4万人の大規模な有償ライセンス導入によって利便性高いビデオ会議環境を多くの従業員が享受できるように。またID管理やワークフローとの連携により、グループ会社間の人事異動に伴うZoomテナント間のライセンス付け替えや業務委託先ユーザーへのライセンス付与を自動化して効率化
1951年の発足以来、人々の暮らしを支えるエネルギー供給事業を担ってきた関西電力。現在ではエネルギー事業のフィールドは関西だけでなく日本全国にまで拡大し、グループ全体ではエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業の4つを中核事業に据え、幅広い事業を展開しています。
近年同社では、時間や場所に制約されない働き方である「デジタルワークスタイル（DWS）」を推進しており、発電所などの現場との遠隔コミュニケーションの効率化も図っています。こうした同社の取り組みを支えるのが、「Zoom Meetings」を中核とするコラボレーションプラットフォーム「Zoom Workplace」です。同社とそのグループ会社である関西電力送配電を中心とする約4万人の従業員が利用しており、通常のオンライン会議のみならず、社内ウェビナーの開催、AIによるライブ文字起こし機能や要約生成などさまざまな機能を活用して業務のUX向上に向けた取り組みを推進しています
関西電力では遠隔会議の環境として、かつてはオンプレミスでのビデオ会議システムを導入していました。しかし、コロナ禍で在宅勤務が急増し、遠隔コミュニケーションのニーズが高まった際に、従来のビデオ会議システムのスペックでは同時利用できるユーザーの上限が課題に。そこで緊急的に導入されたのが無償版のZoom Meetingsでした。
「当時、すでに世の中で普及が進んでいたことと、無償で試用できること、またマニュアルなどなくても使える分かりやすい操作性からZoom Meetingsを選択しました」と関西電力 IT戦略室 情報通信技術グループ マネジャーの小野田哲也氏は話します。
しかし、このZoom Meetingsを活用する一方で、「社外の方とビデオ会議をする場合に無償版の40分制限では短い」「Zoomでオンライン研修やウェビナーを行えるようにしたい」といった声が増えたことを踏まえて、有償版の導入検討を進め、2023年に全社約4万人への大規模導入を実施しました。
「有償版の導入に際しては、改めて他社のビデオ会議システムと比較検討しました。その中でZoom はネットワーク帯域制御が細かくできる点、映像・画像共有がしやすい点を評価すると共に、すでに従業員が使い慣れている製品のほうが導入はスムーズに進むという理由で有償版への移行を決定しました。セキュリティについても第三者認証や暗号化などさまざまな点から検討して、当社基準でも問題ないと判断できました」（小野田氏）
Zoom Meetingsの有償版に移行したことにより、ビデオ会議の時間制約がなくなり、利便性が向上しています。従業員に実施したアンケートでも92％が「Zoomに満足している」と回答しています。
また、ウェビナーやオンライン研修を開催しやすくなったことも導入の成果の1つです。「当社では動画保管・配信のサービスを導入しているので、社内ウェビナーや説明会、研修の内容を参加できなかった人に共有するためにZoom録画をフル活用しています」（小野田氏）
関西電力では、時間・場所・デバイスに制約されない働き方である「デジタルワークスタイル（DWS）」を推進しており、業務効率化の点からもZoom導入の効果が出ているとIT戦略室 業務改革推進グループ マネジャーの杉浦一成氏は話します。
「在宅はもちろん、移動中にも気軽にコミュニケーションが取れるようになったことはZoom導入による大きな効果です。出張先などでも場所を選ばず、お客さまとビデオ会議ができる環境は現在のビジネスで欠かせないと感じています」
さらに関西電力では、従業員が自席でビデオ会議を行うほかにも、会議室などに常設してビデオ会議を行う用途としてZoom Roomsを導入しています。一度モニターやマイクなどの機材をセッティングすればすぐに会議を始められるのもメリットです。
「1カ所に集まって会議を行いたいというニーズも多いので、お客さまやグループ会社、社内のメンバーとビデオ会議をする際に、オフィスにいる従業員が1カ所に集まって会議に参加できるよう、モニターやスピーカーなどが一体となった据え置き型のテレビ会議端末を一部の社内会議室に用意しています。一方で、テレビ会議端末の増設には時間もコストもかかるため、手軽に導入できるZoom Roomsも使用しています」 と小野田氏は語ります。
Zoom Roomsを活用することで、常時接続のニーズにも対応しています。
「火力部門などでは、発電所の現場と本社のオフィスを常時接続してすぐに連絡が取れるようにしたいという要望があったことから、執務室内にZoom Roomsの環境を構築して常時接続を行っています。このような社内でのユースケースを受けて他の部門からも導入の相談が来ています」（小野田氏）
今回の約4万という大規模なZoom Meetings導入を行った関西電力では、Zoom用のID・パスワードによるログインではなく、認証セキュリティを強化するためにシングルサインオン環境を構築しています。
関西電力では、電気事業法の改正に伴い2020年4月に関西電力株式会社から関西電力送配電株式会社が分社化されています。これにより、それぞれで異なるユーザー認証基盤ができていたことから、シングルサインオン環境の構築にあたり、これまで1つであったZoomのテナントを関西電力と関西電力送配電の2つのテナントに分離することとなりました。
この2つのテナントにまたがるZoomの大規模導入に伴い、当初はZoomアカウント管理に課題が生じましたが、2025年3月に新しいID連携の仕組みを構築することで解消しています。
「導入当初は、ID管理との連携は暫定構成であったため、例えば2つのテナント間で従業員の異動が発生した際に、Zoomライセンスの付け替えなど一部手作業で対応しなければならない業務が残っていました。現在では人事データと紐づくID管理のデータベースが変更されることでZoomのライセンスも自動的に反映されるようになりました」（小野田氏）
加えて従業員用ID管理の管理下にない業務委託先へのライセンス付与についても、別途 申請・承認のワークフローシステムを構築。ワークフローによって承認完了すると自動的にZoomのライセンス付与が完了する仕組みです。
「これまで、ライセンス付与に関する個別対応の作業は少なくなかったのですが、この新たな仕組みを構築したことで、作業担当者の業務時間は年間で300時間近く削減されるなど、大幅な効率化を実現できました」（小野田氏）
今後も関西電力では、Zoom製品を有効活用してより働きやすい環境を目指していくとしています。「例えば、Zoom Meetingsでは、 ミーティング要約機能やホワイトボード機能も 使えるようにしているので、よりその利便性を引き出せる使い方をしていきたいと思います」と杉浦氏は話します。
また、関西電力ではクラウドPBXであるZoom Phoneを社内電話として活用すべく導入準備を進めています。業務改革推進グループの竹内 満紀氏は「このZoom Phoneは、Zoom Meetingsへの切り替えがすごくスムーズですし、通話内容をリアルタイムで文字起こししてくれるほか、他システムと組み合わせることで、音声データやAIの文字起こし結果をもっと有効に活用できると思っています。こうした機能をうまく活用すれば、業務の効率化だけでなく、コミュニケーションの質を高めたり、利用者のUXを向上させたりといった面でも大きな可能性があると期待しています」と今後の展望を語ります。
